生保協会定例会見 みなし入院見直しで報告、“デジタル社会の将来”報告書・提言書公表 マイナンバー制度利活用で提言も
SHARE
生命保険協会（稲垣精二協会長）は４月２１日、東京都千代田区の同協会会議室で定例会見を開き、次期協会長に日本生命の清水博社長が内定したことを報告。また、感染症法上で新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に変更されることに伴う給付金の特別取り扱い「みなし入院」の見直しの件、および『「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書～マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて～』の公表について説明した。生保会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みも紹介した。
稲垣会長は、新型コロナウイルス感染症に伴う給付金の特別取り扱いについて、５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類感染症」に変更されることで、感染症法上の「入院措置・勧告」が適用されなくなると説明。「みなし入院」の特別取り扱いはこれまで、感染症法上の「入院措置・勧告」が適用される「高齢者等の重症化リスクの高い人」を対象としていたものの、今回の変更によって会員各社で「みなし入院」の入院給付金の取り扱いの見直しの検討が必要になったと説明した。４月１０日に生保協会として会員各社に、「みなし入院」によ
続きは新聞でお読みください。
アクサ生命は、「アクサ生命のビジネスは『お客さまをお守りする』ということ」として、その遂行には従業員自身が健康であることが重要と考え２０１５年に「健康宣言」を定めた。従業員の健康増進においては、①運動②食事③メンタルヘルス④がん対策―の四つの柱を軸とした「アクサ・ウェルネス・プログラム」（ＡＷＰ）を策定し、産業医や専門医によるヘルスリテラシーの向上の取り組み（従業員向けの健康教育）／「Ｈｅａｌｔｈ ＫＩＯＳＫ」（ヘルスキオスク）―を中心にさまざまな情報提供や施策を実施している。「Ｃ＆Ｂ ＣＯＥ（人事部）ウェルネス推進マネージャー」の大前敬美（おおまえ・ひろみ）氏に具体的な取り組みについて聞いた。
――御社の健康経営の特徴を。
大前 「すべての人々のよりよい未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサのパーパスのもと、「健康経営アクサ式」として中小企業を中心とした健康経営のサポートを提供、従業員に向けては健康経営ビジネスの「ラボ」としてビジネスと協働しながら、実践やノウハウを提供する取り組みを行っている。１５年に「健康宣言」、１８年４月にはＡＷＰを策定した。同プログラムは、従業員のヘルスリテラシーや健康意識の向上、従業員自身の身体的・精神的・社会的健康の向上を目的とした健康増進施策であり、４本柱で、さまざまな取り組みを従業員に
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE