あいおいニッセイ同和損保 モーションセンサーで孤独死検知、「見守る家主・費用利益保険(仮称)」開発 不動産賃貸管理会社・地方自治体に提供
あいおいニッセイ同和損保は4月5日、不動産賃貸管理会社向けのクラウドサービスを開発・運営する㈱ヤモリ(藤澤正太郎代表取締役)と、業界で初めて(同社による)、孤独死の予兆等を検知するセンサーを設置することで保険料を割り引く保険商品「見守る家主・費用利益保険(仮称)」を開発し、不動産賃貸管理会社・地方自治体に向け今年上期中に提供を開始すると発表した。
近年、単身高齢者世帯は増加傾向にあり、内閣府の調査によると、2015年時点では592万人だった単身高齢者世帯数は、40年には896万人に上ると推計されている。また、単身高齢者世帯の増加に伴い高齢者の孤独死も増加しており、国土交通省の統計データによると、03年時点で1441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数は18年には3867人となり、15年間で約2.6倍増加しているという。
孤独死の増加は単身高齢者世帯の住宅確保にも影響を及ぼしており、孤独死が発生した賃貸住宅では特殊清掃やリフォーム、賃料の下落といった多くのリスクを賃貸人(以下、大家)が負担する必要があるため、大家が単身高齢者世帯に賃貸することを敬遠し、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなっているという社会課題がある。
こうした
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日本生命では、「お客さまが『人生100年時代』を自分らしく・豊かに過ごせることをサポートすることが、保険会社に求められる新たな役割」として、「リスクに備える生命保険のみならず、リスクそのものを減らすヘルスケアサービスの提供も重要」と捉え、外部向けのサポートにも注力している。2018年4月からは、「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness―Star☆」として、保険者のデータヘルス計画の策定・実行を支援する「データ分析サービス」や具体施策となる「疾病予防サービス」を提供している。具体的な取り組みについて、ヘルスケア事業部の須永康資ヘルスケア事業企画担当部長に聞いた。
――具体的な取り組みの内容について。
須永 「データ分析サービス」では、保険者から健康診断結果やレセプトデータをお預かりし、団体の健康課題の可視化から事業計画の策定・振り返りといった取り組みをトータルでサポートするレポートを提供している。24年から開始される「第3期データヘルス計画」の策定に向けて、営業活動に注力している。第3期データヘルス計画とは、全国の保険者が国民の健康寿命延伸の実現や効果的かつ効率的な保健事業の実施を図ることを目的に、レセプトデータ等に基づく事業計画の策定を義務化・PDCAサイクルの構築や事業主との連携強化に取り組むための計画のことだ。
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