三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命 変額保険（有期型）「しあわせつみたて」発売、簡便な健康告知で資産形成と万一の備え
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三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命は、将来に向けた資産形成を計画的に行いながら、万一の際の死亡・高度障害状態にも備えることができる変額保険（有期型）「しあわせつみたて」を協働で企画・開発し、４月から三井住友海上あいおい生命の再受託代理店を通じて販売を開始した。
人生１００年時代において「長期・積立・分散」投資による資産形成への社会的関心が高まっており、ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡなど資産形成型の金融商品が普及するなど、「貯蓄から投資」への流れが加速している。こうした中、両社は分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能によって万一の場合の保障を確保し、保険期間満了時には満期保険金を受け取れる同商品を開発したとしている。
「しあわせつみたて」では、被保険者が死亡または高度障害状態に該当した場合に死亡・高度障害保険金を支払う。死亡・高度障害保険金額は、基本保険金額または保険金の支払事由が生じた日の積立金額のいずれか大きい額となり、特別勘定の運用実績にかかわらず、基本保険金額を最低保証する。
特別勘定は、国内外の株式や債券等を投資対象とする１０種類から一つまたは複数を指定。複数指定する場合は、各特別
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住友生命では、近畿北陸本部が大阪府との「次世代スマートヘルスに関する共同プロジェクト」の展開に取り組んでいる。これまで同社と大阪府は、２０１７年７月に包括連携協定を締結し、健康増進の分野をはじめ、種々の取り組みを進めてきた。大阪府では２５年大阪・関西万博も踏まえ、次世代型の技術やサービスを活用した「住民のＱＯＬの向上」に取り組もうとしており、同社は大阪府とともに新たな協業の検討を重ね、２２年９月に「次世代スマートヘルスに関する共同プロジェクト」の展開を宣言した。近畿北陸本部の合志晃氏に詳しく聞いた。
――共同プロジェクトの柱は。
合志 共同プロジェクトの柱は２本で、１本目は「健康づくり支援アプリ（Ｖｉｔａｌｉｔｙ）を活用した府民の健康づくりの促進」、２本目は「次世代スマートヘルスに係るスタートアップ支援」。このうち、１本目のアプリを活用した府民の健康づくり促進については、「大阪Ｖｉｔａｌｉｔｙチャレンジ」と称して、２２年１０月に提供を開始した。
――「大阪Ｖｉｔａｌｉｔｙチャレンジ」の具体的な内容は。
合志 具体的には、大阪府民に広く健康づくりに向けた行動変容を呼びかけ、１２週間無料でＶｉｔａｌｉｔｙ健康プログラムの一部（Ｖｉｔａｌｉｔｙ体験版）を利用いただき、利用後も保険の加入なく継続いただけるプラン（大阪版Ｖｉｔ
（２週間無料でお試しいただけます）
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