東京海上日動 損害サービスの知見生かしワンストップで提供、自治体向けにＤＸ支援サービス
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東京海上日動は４月１２日、保険金支払い（損害サービス）で培った知見を生かし、自治体の業務効率化や行政サービス利用者の利便性向上に資する「自治体向けＤＸ支援サービス」を開発したと発表した。同社と「自治体ＤＸの実現に向けた官民共創の連携協定」を締結する滋賀県蒲生郡日野町の他、㈱スカラ、アビームコンサルティング㈱、ＴＯＰＰＡＮエッジ㈱が、㈱ソーシャル・エックスの運営する「官民共創プラットフォーム」にそれぞれの知見を持ち寄り共創しながら開発したもので、最初に日野町で４月からサービスの提供を開始し、その後、全国自治体への展開を見据えて取り組んでいくとしている。
近年、政府により「自治体ＤＸ推進計画」が策定され、２０２３年度には「自治体窓口ＤＸＳａａＳ」の提供開始が予定されるなど、自治体では業務効率化と住民体験の向上のために行政手続きのデジタル化やそれを通じた行政サービスのより一層の向上が求められているが、自治体を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化、感染症の拡大など諸課題への対応を求められており、限られたリソースの中でＤＸに取り組む必要がある。
こうした中、同社は、自治体業務と同社の損害サービスはともに社会を支える基
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三井住友海上あいおい生命は、２０１８年度に、健康経営認定に向けた法人の取り組み支援を開始した。２０年度からは、個別企業へのコンサルティングを内製化し、コンサルタント（社員）による無料支援サービスをスタート。２１年度から同社社員・代理店への教育を強化し、代理店の法人顧客を中心に健康経営の取り組みを啓発、支援を実施している。法人・団体マーケット推進部法人マーケット推進グループ長の阿部洋幸氏に具体的な施策について聞いた。
――２２年度の振り返りを。
阿部 ２２年度は、「健康経営優良法人２０２３」の申請、認定取得支援を目的に、当社主催のウェビナーを定期的に開催してきた。外部講師を招き、経営者向けに健康経営に取り組む意義や目的を解説し、申請内容開示後には、申請時のポイント解説セミナーを実施した。また、営業担当者は、企業訪問時に、当社独自作成ツール「簡易診断ソフト」等を用いて、申請項目ごとに「取り組みができている点、課題点」を洗い出しアドバイスも行った。さらに、健康経営取り組みの裾野を広げるため、協会けんぽとの提携を加速させた。けんぽ支部と提携して、健康経営取り組み啓発と、「健康宣言」届出を促す情報提供セミナーの提供を開始したのも大きな動きだった。
――推進の体制は。
阿部 法人・団体マーケット推進部の法人マーケ
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