ＭＳ＆ＡＤグループ 各社横断で仮名加工情報を共有化、「グループデータ連携基盤」開発
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスとグループ各社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研）は４月２５日、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ：Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）に向けて、グループ各社間でシームレスにデータを共有する「グループデータ連携基盤」を３月に開発したと発表した。
ＭＳ＆ＡＤグループでは現在、デジタル技術を活用しながら顧客や社会の課題を解決し顧客体験価値の向上を図るＣＳＶ×ＤＸ戦略を掲げて、新たなソリューションの創造と事業機会の創出に取り組んでいる。この戦略のさらなる推進を目指し、各社が保有するデータを安全かつスピーディーに共有する「グループデータ連携基盤」を開発した。
グループ各社が保有するさまざまなデータを特定の個人に識別できないよう仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう加工した個人情報）にして、最先端のデータ仮想化技術（データそのものではなくデータを参照するための情報を保持し、散在するデータ格納場所から直接データ連携を行
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最大震度７の熊本地震は大地や建物にさまざまなつめ跡を刻み、残した。「記者の視点から」「熊本地震７年～その『復興』と『記憶』を追う㊦」では、被害の大きかった益城町や阿蘇地方を中心に整備が進む震災遺構を巡った。残すか残さないか、状況も考え方も異なる中で震災遺構の果たす役割を探る。
■変位量２．５メートルの横ずれが襲った益城町
災害の記憶は風化する。それは巨大災害の東日本大震災でも同様に起こっている。防災・減災の面で災害の継承は再び起こるであろう悲劇から子孫を守るいわば証言者となる。一方、震災遺構はつらい思いを経験した被災者にとっては苦痛を伴う可能性もあることから、その存続には十分配慮しなければならない。
熊本地震で益城町でも震災遺構を残す動きが進んでいる。震度７を２度観測しただけに、各所につめ跡も多い。倒壊した神社の灯籠や鳥居、飛び出したマンホール、崩落した斜面など、町では約３０の震災遺構候補を挙げ検討を続けた。
震災遺構のある場所は個人の所有地であったり、道路安全上の危険性、インフラ整備上から保存よりも復旧を優先せざるを得ない場所など状況や条件の違いがあり、すべてを震災遺構として残すことは難しい。だが、そうした中でも現在、この地域では布田川断層２カ所（谷川〈たにごう〉地区、堂園地区）が国の天然記念物に指
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