メットライフ生命 “ふやしながらつかう”コンセプト、一時払個人年金保険「アクティブデザイン」発売
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メットライフ生命は５月１日から、定期支払期間１０年の米ドル建一時払個人年金保険「アクティブデザイン」（正式名：個人年金保険（米ドル建年金原資重視型２３）と同（米ドル建定期支払金重視型２３）を全国の金融機関で販売を開始した。
人生１００年時代と言われる昨今、セカンドライフもアクティブで充実したものにしたいというニーズが高まっている。メットライフ生命は資産寿命を延ばして将来に備えながら今をしっかり楽しむために「ふやしながらつかう」をコンセプトに「アクティブデザイン」を開発したとしている。
本商品は、契約１年後から毎年、定期支払金を受け取れ、さらに株や債券等を組み入れた指数に連動する仕組みを活用して追加のリターンが期待できる個人年金保険。指数の上昇率に応じた成果を満了時に反映させる「年金原資重視型」〈コース名：満了時判定コース〉と毎年の受取額に反映させる「定期支払金重視型」〈コース名：毎年判定コース〉の二つのタイプを用意した。いずれも、死亡給付金額や解約返戻金額を抑制することで年金原資額を充実させる仕組みとなっており、契約から満了時までの受取総額は、米ドル建で一時払保険料を上回る。
「年金原資重視型」では 定期支払金として契約１年後
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㈱ｎｉｋｏｔｔｏ（福岡県久留米市・柳川市／以下、ニコット）では独自のスマートフォンアプリを活用し顧客との結び付き強化を図るなど、代理店のデジタル化を積極的に推進。さらに、久留米市と柳川市の両営業拠点では社内の様子をリアルタイムで映像共有するなどオンラインによる一体感を構築している。今回、「ＤＸ時代の代理店」では、地域に根差した代理店ならではのデジタル戦略を山田英明社長、ならびに日本代協理事も務める北島香代子会長に聞いた。
総務省によればスマホの普及率はこの約１０年間で飛躍的に向上し、２０１０年時点の約１０％から２０年の段階では約８７％にまで達しており、年代による違いこそあれ国民のほとんどが所有している計算になっている。年代別に見ても２０代では９５％、６０歳以上でも約８０％が利用している。
わずか１０年での劇的なデジタル変化の中で、このスマホを業務に有効活用しているのが福岡県のニコットだ。ニコットは４年前の２０１９年、久留米市の九州総合保険センターと柳川市の西日本総合保険サービスが同じ経営理念の下に合併、現在、両市に営業拠点を置き代理店事業を営んでいる。
ニコットでは顧客との面談に際し、独自のライン公式アカウントアプリの導入を勧めている。このアプリを使うと相談予約や顧客情報の確認、ホームページの閲覧のほか、保険会社の事
（２週間無料でお試しいただけます）
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