損保協会がＩＡＩＳ市中協議に意見提出 「気候リスク監督ガイダンスパート１」、ＩＡＩＳの移行計画検討に懸念表明
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損保協会は５月１７日、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が３月１６日から５月１６日にかけて市中協議に付した「気候リスク監督ガイダンスパート１」に対する意見を提出したと発表した。
この市中協議は、昨年ＩＡＩＳが実施した既存の監督文書における気候リスクの捕捉範囲を評価し、基準の策定、および／あるいは監督実務に関する追加的ガイダンスの提供に向けた今後の作業の可能性を特定するための、ギャップ分析の結果を踏まえたもの。ＩＡＩＳは２０２３年から２４年にかけて、さまざまな保険基本原則（ＩＣＰ）に関連するガイダンスの限定的な変更について、計３回にわたり市中協議を行うとともに、補助的な監督文書を作成することを予定している。
今回の市中協議文書には、▽国際的な保険監督枠組みに気候リスクを位置付けるための、ＩＣＰイントロダクションの変更案▽ＩＣＰ７コーポレートガバナンス、ＩＣＰ８リスク管理および内部統制に関連する既存の補助的な文書の変更の要否▽監督ガイダンスに関係する気候リスク関連作業の全般―に関する質問が含まれている。
損保協会が提出した意見は次のとおり。
〈Ｑ３〉
２０２１年版アプリケーション・ペーパーのパラグラフ４２にＡＬＭが気候変動に影
続きは新聞でお読みください。
フコクしんらい生命は、代理店チャネルによる保険販売を専門とする保険会社として、金融機関窓販チャネル（以下、窓販チャネル）と損保代理店チャネルを事業の柱に経営を展開している。昨年度、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響を受けながらも、窓販チャネルでは「利率更改型一時払終身保険」が発売開始以来、最高の販売額を記録した。損保代理店チャネルでは医療保険の販売が堅調に推移した。好調な「利率更改型一時払終身保険」を足掛かりに両チャネルとも引き続き保障性商品に注力し、信用金庫・代理店との関係を深化させていく構えだ。取締役常務執行役員営業本部副本部長の森下俊彦氏に具体的な方針を聞いた。
――２２年度の振り返りを。
森下 昨年度は、オミクロン株の拡大をはじめ、引き続きコロナに翻弄された一年であった。こうした中ではあるが、窓販チャネルでは、主に信用金庫向けに提供している「利率更改型一時払終身保険」が、市中金利の上昇もあり販売開始以来最高の販売額を記録した。導入金融機関数も着実に増えている。損保代理店チャネルについても、大幅改定した「医療自在ＦＳ」を中心に、販売実績を着実に積み上げることができた。また、昨年度は、現中期経営計画の初年度であり新たな成長軌道に乗るための重要な一年だったが、信用金庫をはじめとする金融機関、代理店との関係強化においても
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