損保ジャパン 自治体新電力の安定経営を支援、廃棄物発電の代替調達費用を補償 猛暑・厳冬期の追加調達費用も一部補償
SHARE
損保ジャパンは５月３１日、自治体が出資する小売電気事業者（以下、自治体新電力）の安定的な電力調達をサポートするため、「相対電源供給停止費用保険」と「厳冬・猛暑期電力調達費用安定化保険」の提供を開始すると発表した。自治体新電力の事業安定化の支援を通じてエネルギーの地産地消を促進し、２０５０年のカーボンニュートラル実現・脱炭素社会への移行を支援すると同時に、地方創生にも貢献していくとしている。
地域の資源と資本を活用しながらエネルギー活用（エネルギーの地産地消）を目指す自治体新電力は、事業を通じた地域活性化や地域課題の解決など「地域の脱炭素化」や「地方創生」に向けた担い手になることが期待されている。一方で昨今の天候不順や地政学的緊張などの複合的要因によりエネルギー価格が高騰する中、市場価格に依存した電力調達に対する不確実性が高まっており、市場価格に依存しない自社再生可能エネルギー電源開発や相対契約による電力調達などが喫緊の課題となっている。
そのような中、政府は、地域循環共生圏の構築に向けた地域の循環資源を活用する取り組みとして、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターとして活用し、廃棄物エネルギーを地域社会で積極的に利用することを自
続きは新聞でお読みください。
マニュライフ生命は、代理店、金融機関、営業職員の三つの販売チャネルがある。売り上げの約６５％を占める代理店チャネルについて、営業部門を統括する専務執行役チーフ・ディストリビューション・オフィサーの高橋宏典氏は「昨年度の最大の変化は、法人向け商品を販売停止し、個人向け商品の販売に大きくシフトしたこと。その方針転換が奏効し成果につながった」と話す。今年度は、「少ない陣容を活用し、オペレーションの効率化を図り、強みである資産形成商品の活用で、お客さまの人生をサポートしていく」考えだ。同氏に、具体的な取り組みについて聞いた。
――昨年度の振り返りを。
高橋 昨年度は、個人向けの商品に力を入れた。各種の営業施策が大きく機能し、営業の効率性が向上している。代理店サポート担当者の人数は少ないが、その中で、代理店向けのウェビナーを強化して、代理店とのタッチポイントを増やした。お客さま向けのセミナーも対面およびウェブで提供しており、こちらの提供機会も拡大した。ライフスタイルが多様化・長期化する中で、お客さまの将来の経済的な備えとしての資産形成ニーズにお応えできるよう、ウェルスソリューションのスペシャリストとして多角的な提案をしている。
――代理店支援の具体的な取り組みは。
高橋 全国に約１００人いる営業担当者の役割を明確化した取り組み
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE