損保料率機構 火災参考純率１３％引き上げ、水災料率は５区分に細分化
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損保料率機構は、住宅総合保険の参考純率について、全国平均で１３．０％の引き上げ、水災に関する料率（以下、水災料率）を地域のリスクに応じて５区分に細分化することを内容とする火災保険参考純率の変更に関する届出を６月２１日付で金融庁長官に行い、同月２８日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領した。（自動車保険参考純率の変更に関しても６月２８日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領したが、明日付で詳報）
火災保険（住宅総合保険）の参考純率の改定では、全ての契約条件（都道府県、構造、築年数、補償内容等）の改定率を平均して１３．０％の引き上げとなる。
また、水災料率については、地域のリスクに応じて５区分に細分化することとし、地域の単位は保険の対象となる建物の所在する市区町村別とし、区分数は保険料が最も安いグループである「１等地」から最も高いグループである「５等地」までの５区分とする。この場合の料率の較差については、保険料が最も高い地域と保険料が最も低い地域の較差を約１．２倍（補償危険〈火災、風災、雪災、水災など〉の合計の数値）にとどめている。
損保料率機構では今回の改定の主な背景として、まず自然災害などによる保険金支払
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山梨代協（土屋契会長）は６月２日、山梨県甲府市のホテル談露館で第１５期通常総会を開催した。総会には代協会員２２人、来賓として山梨損保会の丸山知弥会長、日本代協の小俣藤夫副会長、損害保険会社７社の支店長が出席した。総会で土屋会長は「変化に対応できる代理店として、存在感を示すことができるように進化を促していきたい」と述べた。議案審議では全議案が可決・承認された。
総会であいさつに立った土屋会長は「皆さんの頑張りが、結果として、日本代協三冠王において、９年連続のＶ９を達成し、最終的に８冠を達成できた」と報告。その要因として、組織委員会の仲間づくり、教育委員会のコンサルティングコース受講申込、アカデミー申込ＩＤ登録、ＣＳＲ委員会の青少年を対象にした「出前講座」による保険知識リテラシー向上活動、防災意識向上の取り組み、企画環境委員会の各認定制度に関する取り組みを挙げ、「これらの取り組みを通して、全国代協の中でも８冠を達成できたのは山梨代協のただ１代協のみの快挙だ。山梨、神奈川で構成する南関東ブロックの２代協は山梨が８冠、神奈川が６冠達成ということで、本日お越しいただけていないが、ブロック担当の雨宮地域担当理事からも労いのお言葉をいただいている。特に、山梨代協の理事役員はじめ会員の皆さまの高い意識にあらためて感謝申し上げる」と語った。また、山梨代協の現状につい
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