損保料率機構 ２５年１月から自動車保険参考純率を改定、自家用軽四輪を７クラスに細分化
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昨日付で既報のとおり損保料率機構は６月２１日付で、自家用軽四輪乗用車の「型式別料率クラス」のクラス数を現行の３クラスから７クラスに拡大することを内容とする自動車保険参考純率の変更に関する届出を金融庁長官に提出し、同月２８日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領した。
今回の改定では、２０２５年１月１日以降、自家用軽四輪乗用車における「型式別料率クラス」のクラス数を、現行の３クラスから７クラスに拡大する。
改定の背景について、損保料率機構は、自家用軽四輪乗用車の普及拡大に伴うユーザー層の多様化や安全性能の多様化を背景に、型式別のリスク実態に差が見られるようになったことを挙げている。
自家用軽四輪乗用車については２０年１月１日に「型式別料率クラス」制度を導入した。導入時は、クラス数をクラス１～３の３クラスとしたが、保険データでのリスク実態としては、現行のクラス１の中にはリスクがより低い型式が、現行のクラス３の中にはリスクがより高い型式が一定台数存在しているという。この背景には、自家用軽四輪乗用車の普及に伴うユーザー層の多様化や、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）をはじめとする先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）技術の向上による自
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損保ジャパンのグループ会社であるＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ（ＢＳＳ）は２月から、保険代理店が中小企業にＢＣＰ策定や事業継続力強化を支援できるようにするためのコンサルティングサービス「ＢＣＰ＆事業継続力強化支援」を推進している。代理店や代理店の支援先企業に訪問するなどしてＢＣＰ策定や事業継続力強化計画認定制度の取得をサポートする。ＢＣＰの策定過程で支援先企業の組織活性化や従業員満足度（ＥＳ）の向上にも効果があり、代理店としての新たな付加価値を創出することで、顧客企業との関係強化を図るとともに、ビジネスモデルの多様化につなげていく。
「ＢＣＰ＆事業継続力強化支援」は、基本的にＢＳＳのコンサルタントがウェブ３回、訪問３回のコンサルティングを行う４カ月程度のプログラムで、受講する代理店が支援候補先を選定する導入研修から、初回訪問前準備、企業打ち合わせ準備、ＢＣＰ策定打ち合わせ、ＢＣＰ策定、ＢＣＰ納品・説明、事業継続力強化計画認定制度申請、従業員説明会といったステップを踏みながら進めていく。
取り組み課題を出しながら、災害発生時に組織としてしっかり機能することを目的としたＢＣＰの策定をサポートするとともに、支援先企業の経営者には経営理念や大切にしている価値観、社会的使命を踏まえて「なぜＢＣＰを策定することが必要なのか」を考えてもらい、
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