Ｔ＆Ｄホールディングス 定時株主総会 生命保険３社の新契約事業は好調に推移、クローズドブック事業等新事業領域も加速
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Ｔ＆Ｄホールディングスは６月２８日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で第１９回定時株主総会を開催した。上原弘久社長は、２０２２年度については、生命保険３社の新契約事業はともに好調で、新契約価値も堅調に推移していると説明し、「グループ長期ビジョン２年目は、２５年度の目標達成に向けて着実に歩みを進めた１年となった」と報告した。総会への出席者は６２人。剰余金処分の件、監査等委員でない取締役７名選任の件、の２議案が審議され、いずれも承認された。事前質問として、２２年度の決算と、女性取締役の増員についての質問が寄せられ、会場からは、ＩＦＲＳ適用に関する検討状況や、資本効率・企業価値向上に向けた対応策等に関する質問が寄せられた。
２２年度の事業報告では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払い増加があったものの、コロナ禍を契機とした保障ニーズが底堅く推移したほか、海外金利の上昇に伴う外貨建保険の販売増等によって新契約業績は底堅く推移したと説明。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う医療機関のひっ迫等の社会情勢を鑑み、生保３社では、柔軟な保険約款の解釈・適用により、本来必要である入院治療を受けられない顧客に対しても保障を確実
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アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ（ＡＧＣＳ）はこのほど、「会社役員賠償責任（Ｄ＆Ｏ）保険 ２０２３インサイト」を発表した。ＡＧＣＳのフィナンシャルライン専門家によるレポートで、会社役員が２０２３年に注意をはらうべきリスクのトレンドトップ５を報告している。以下にレポートの詳細を掲載する。
１．経済・景気後退リスク
〈インフレ、エネルギー危機、サプライチェーンなどの問題がもたらす倒産関連のＤ＆Ｏクレーム〉
パンデミック後のサプライチェーンのボトルネック、エネルギーコストや輸送コストの上昇、労働力不足は、２０２２年初頭にはすでにインフレ率の上昇に寄与していた。２月にウクライナでの戦争が始まると、世界的なインフレとサプライチェーンへの圧力がさらに高まり、エネルギー、食料、建設資材など、幅広い商品の価格ショックが発生した。２２年６月、ユーロ圏の年間インフレ率は１９９９年のユーロ誕生以来最高の８．６％という水準に跳ね上がり、２０２２年１０月にはついに１０．７％を記録した。米国では消費者物価上昇率が９．１％と４０年ぶりの高水準に達し、英国でも５月に９．１％とやはり４０年ぶりの高水準となり、９月には１０．１％とさらに上昇した。
Ｄ＆Ｏ保険各社では、リスク分野としてインフレ、エネルギー危機、
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