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ホーム ニュースヘッドライン 2023年07月 生保各社22年度(23年3月期)決算 コロナ支払増等で減益決算に、新契約保険料は19年度水準上回る

生保各社22年度(23年3月期)決算 コロナ支払増等で減益決算に、新契約保険料は19年度水準上回る

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 生保各社の2022年度決算がまとまった。本日4~6面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は全体で前年比17.4%増の2兆1607億円(生保協会集計)を計上、コロナ禍以前の19年度の水準を上回るところまで回復した。しかし、保有契約の年換算保険料については、まだ19年度の実績まで回復していない。基礎利益はコロナ支払い、ヘッジコストの増加によって多くの会社で減益となった。

 日本生命グループの新契約年換算保険料は日本生命は貯蓄性商品の料率改定等により減少したものの、ニッセイ・ウェルス生命と大樹生命の外貨建商品の販売増により対前年で増加した。日本生命の新契約年換算保険料は前年比14.0%減の2354億円、大樹生命は同47.3%増の355億円、ニッセイ・ウェルス生命は同38.9%増の1227億円など。グループの保険料等収入は日本生命、大樹生命およびニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に同18.3%増の6兆3735億円を計上した。グループ基礎利益はコロナ関連の支払増、ヘッジコストの増加、ニッセイ・ウェルス生命の標準責任準備金の繰入増により同43.7%減の4794億円となった。23年度の業績見通

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対面の受け入れを再開し学生のキャリア形成支援に注力する日本生命のインターンシップ(10面)

 日本生命は学生が関心のあるコース(運用・IT・アクチュアリー・海外など)を選択可能とし、2024卒向けインターンシップでは、合計で約3750人を受け入れた。コロナ禍では非対面のみで開催していたが、24卒向けインターンシップからは対面の受け入れを再開し、対面とオンラインのハイブリッドでの開催とした。オンラインの利便性を生かしつつ、職員の人柄や社風に直接触れる機会を提供している。
 同社は24卒向けの対面でのインターンシップを全国12都市(札幌、仙台、新潟、静岡、名古屋、東京、大阪、岡山、広島、福岡、北九州、熊本)で再開し、約2900人を受け入れた。一方、オンラインでも、パネルディスカッション中心に構成し、学生へのフィードバックを重視するなど、同社の社風が伝わるよう内容を工夫した。
 また、インターンシップ以外でも、働き方(共働き、子育てとの両立、リモートワークの状況など)や福利厚生(住宅補助、寮・社宅制度等)など、学生が企業を選択する際に気になる情報をセミナーや社員との座談会形式で積極的に発信。入社前に業務内容、社員の様子を理解・把握してもらうことで、学生自身に自分と企業の相性を見極めてもらい、入社後にミスマッチが起こるリスクを軽減している。
 25卒については、夏のインターンシップを8、9月に実施する予定で、冬以降は検討中だが、昨年度は秋

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