損保協会集計 ２０２２年度損害保険代理店統計、代理店実在数１５．６万店で８年連続減少
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損保協会は７月３１日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社３１社と外国損保会社１０社の２０２２年度末における損害保険代理店実在数と損害保険募集従事者数等をまとめ発表した。それによると、代理店実在数は１５万６１５２店で、前年度末（１６万４６３店）に比べ４３１１店（▲２．７％）減と引き続き減少した。募集従事者数は１８４万５３５４人で、前年度末（２００万３５１１人）から１５万８１５７人（▲７．９％）減少した。
国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は１０兆２５５５億円で、このうち代理店扱は９兆２７７２億円、直扱（通信販売など）は８８８１億円、保険仲立人（保険ブローカー）扱は９０１億円だった。代理店扱は全体の９０．５％のシェアを占め、直扱は８．６％、保険仲立人扱は０．９％となった。代理店扱は前年度から０．２ポイント減少、直扱は増減なし、保険仲立人扱は同０．２ポイント増加した。
代理店の形態別構成比は、専業１７．８％に対し副業８２．２％、法人５９．５％に対し個人４０．５％、専属７６．７％に対し乗合２３．３％となり、副業の割合が前年度から０．１ポイント、法人の割合が同０．８ポイント、乗合の割合が同０．１ポイント上昇している。
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