住友生命グループ 23年度第1四半期決算 基礎利益は11%増556億円、新契約年換算保険料は21%増
住友生命が8月10日に発表した2023年度第1四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比0.6%減の1兆1024億円で、連結保険料等収入は同4.1%減の6180億円となった。グループの新契約年換算保険料は同21.6%増の1086億円。同保有契約年換算保険料は前年度末比1.6%増の3兆917億円となった。グループの基礎利益は前年同期比11.2%増の556億円。連結総資産は前年度末比2.6%増の43兆7861億円、連結ソルベンシー・マージン比率は629.0%で同50.0ポイント低下した。
住友生命単体の新契約年換算保険料(個人保険と個人年金保険)は前年同期比19.3%減の233億円。このうち第三分野は同0.2%増の87億円だった。保有契約年換算保険料(個人保険と個人年金保険)は前年度末比0.2%増の2兆2632億円で、このうち第三分野は同0.3%増の5625億円。解約・執行年換算保険料は前年同期比16.8%減の163億円だった。基礎利益は同13.6%減の436億円。
経常収益は同3.2%減の9152億円で、このうち保険料等収入は同8.3%減の5170億円、資産運用収益は同5.3%増の3820億円となった。経常費用は同1.6%増の88
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〈新卒・中途採用の最新事情16 三井住友海上 人事部課長 荒木裕也氏に聞く〉
三井住友海上は、2022年9月にアルムナイ制度を設立した。「保険」についての考え方や位置付けが変化している中、社会でさまざまな経験を積んだ多様なメンバーに加わってもらい、社内のイノベーションにつなげるねらいがあるという。人事部課長の荒木裕也氏に詳細を聞いた。また、設立以降3回イベントを開催しており、今年8月3日に開催したオフラインイベントにおける荒木氏の講演とアルムナイの田村和弘氏の講演内容についても触れてもらった。
――アルムナイ制度を構想した背景は。
荒木 国内の損保市場は着実に成長しているが、人口減少や、少子高齢化の進展、また、先進安全装置の普及による交通事故の減少などにより、自動車保険や火災保険といった伝統的な市場は、中長期的には縮小していくことが想定される。加えて、気候変動や健康寿命の延伸といった社会課題に対する関心の高まり、デジタル化の進展といった社会環境の変化により、新たなリスクやそれに伴う新たな保険ニーズが出現してきている。例えば、保険という商品の提供価値も変わりつつあり、従来は「何かあったときの補償」がメインだったが、今は「そもそも事故が起きないようにするにはどうすればいいか」「事故が起きたときの被害を最小限に食い止めるには何が必要か」など
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