第一生命 企業年金特別勘定特約で新商品、「マルチストラテジー総合口Ⅰ型」発売
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第一生命は８月１日、確定給付企業年金向けの新商品「特別勘定特約マルチストラテジー総合口Ⅰ型」を１０月から発売すると発表した。英国運用会社のジャナス・ヘンダーソン社のマルチ・ストラテジー戦略を採用し、安定的な絶対リターンを追求するオルタナティブ商品。
「マルチストラテジー総合口Ⅰ型」は、ジャナス・ヘンダーソン社のマルチ・ストラテジー戦略―「金融市場における価格の歪みを収益機会とする複数の戦略を組み合せることで安定的な絶対リターンを追求するオルタナティブ戦略」によって運用を行い、目標リターンは、中長期的に国内短期金利＋７％（報酬等控除前）、目標リスクは４～８％（報酬等控除前）。ベンチマークの設定はない。
同戦略は「投資家の投資制限」「行動バイアス」「構造的非効率性」「資金フロー」から持続的にもたらされる金融市場における価格の歪みを収益機会とする複数の戦略を組み合わせることで安定的な絶対リターンを追求するもので、具体的には、互いに低相関な、市場環境にかかわらず収益を獲得することを目指すリスクオン戦略（転換社債裁定、イベントドリブン、株式マーケットニュートラル、プライスプレッシャー、リスクトランスファー、債券・通貨・コモディティ相対価値）
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損保料率機構はこのほど、２０２２年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）と世帯加入率を都道府県別にまとめ、公表した。
それによると、付帯率は、全国平均で６９．４％となり、前年度より０．４ポイント増加した。付帯率は、０３年度以降２０年連続して増加し、統計を取り始めた０１年度以降、過去最高となっている。
付帯率が高い上位５県は、宮城県（８９．３％）、高知県（８７．５％）、熊本県（８５．９％）、宮崎県（８４．３％）、鹿児島県（８４．１％）だった。その他、福島県（８０．７％）、岐阜県（７９．３％）、鳥取県（７７．７％）、愛知県・徳島県・福岡県（７６．６％）、香川県（７６．１％）、愛媛県（７６．０％）、広島県（７５．８％）、岩手県（７５．５％）、秋田県・大分県（７５．１％）、三重県（７４．６％）、山梨県（７４．２％）、奈良県（７４．１％）、栃木県（７３．３％）、新潟県（７３．０％）、和歌山県（７１．９％）、青森県（７１．３％）、福井県（７０．８％）、大阪府（７０．３％）の２１府県を含む２６府県で付帯率が７０％を超えた。
また、対前年増加ポイント（２２年度と２１年度の付帯率の差）が高い上位６府県は、京都府（１．５ポイント）、福島県（１．４ポイント）、群馬県・石川県・兵庫県・大分県（１．３ポイント）となっている
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