第一生命ＨＤ 「ネットゼロ移行計画」を公表、投融資先企業との対話に生かす狙い 国内保険業界で初の公表
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第一生命ホールディングスは８月３１日、気候変動対応をより統合的・実効的に推進するため、「ネットゼロ移行計画」を公表した。同社グループでは、グループ全体の事業活動を通じて排出する温室効果ガスを２０４０年度までに、中核事業会社である第一生命のサプライチェーンと運用ポートフォリオの温室効果ガスを２０５０年度までに、それぞれネットゼロとすることを宣言。投融資先企業との対話に生かす狙いだ。同社では「ＧＦＡＮＺのガイダンスに基づくネットゼロ移行計画の公表は、国内保険業界で初」としている。
同移行計画では、第一生命を主体として、これらの目標達成に向けて第一生命グループが「取り組んでいること」「今後取り組もうと考えていること」の行動計画を掲載している。ロードマップとしては、同社グループでは、スコープ１＋２で２０４０年度ネットゼロを目標に掲げ、中間目標として２５年度の５０％削減（対１９年度）を計画している。また、第一生命のスコープ３カテゴリ１５（ファイナンスド・エミッション―投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量）は５０年ネットゼロに向けて、２５年２５％・３０年５０％削減（対１９年度）を計画。また、第一生命のスコープ３（カテゴリ１５以外）は５０年度ネ
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東京海上日動、Ｆｉｎａｔｅｘｔ、㈱ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以下、ＧＡテクノロジーズ）の３社は、国内の不動産業界および保険業界では初となる投資用不動産サービスでの組込型火災保険を実現した（６月２日付既報）。ＧＡテクノロジーズが運営するネット不動産マーケットプレイス「ＲＥＮＯＳＹ（リノシー）」の投資用不動産購入者向けに５月より提供を開始している。リノシーとＦｉｎａｔｅｘｔのＳａａＳ型デジタル保険システム「Ｉｎｓｐｉｒｅ（インスパイア）」をＡＰＩ連携したことに加え、インスパイアに東京海上日動の火災保険を搭載することで、リノシーのユーザー自らがオンライン上で火災保険の申込みをできるようにし、不動産投資の検討から保険の加入まで一貫した手続を可能にしている。今後３社は、各社の強みを生かして、世の中のニーズに応える取り組みを進めていきたい考えだ。
今回３社は、顧客が投資用不動産を購入する際の火災保険の加入手続きをシームレスにすることを目的にまず、ＧＡテクノロジーズとＦｉｎａｔｅｘｔが取り組みを開始。そのタイミングで東京海上日動がエンベデッド・インシュアランス（ＥＩ）を研究しようとしていたため、３社でディスカッションを行った。
不動産投資はローンを組んで物件を購入するのが一般的であるのと同時に火災保険への加入がローンの融資条件になるケースが多い。そのため、
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