生保協会定例会見 営業職員チャネルコンプラリスク 着眼点踏まえた取組進める、損保協会、生保文化センターと保険教育で協定締結検討
生保協会の清水博協会長は9月15日、同協会会議室で定例会見を行った。会見では、「営業職員チャネルのコンプライアンスリスク管理体制の高度化」着眼点を踏まえた取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症をめぐる生保業界の取り組みおよび次のパンデミックに向けた課題と対応に関する報告書の作成について、また、損保協会と生命保険文化センターとの保険教育に関する包括連携協定の締結の検討に関する報告を行った。その他にも、①子育て支援等にかかる報告書と情報提供ツールの作成②各社の地方貢献活動にかかる広報の強化③「先端デジタル技術に関する報告書の作成」④「持続可能な社会の実現に向けた地球環境等ハンドブック」の作成―の四つの取り組み状況を説明した。
清水協会長は、「営業職員チャネルのコンプライアンスリスク管理体制のさらなる高度化にかかる着眼点」(着眼点)を踏まえた取り組みについて、9月1日に会員各社の役員クラスを委員とする「お客さま本位推進会議」を開催し、各社が公表している着眼点を踏まえた取り組みや直近の不適正事案とその再発防止策等について意見交換を行ったこと、全国消費生活相談員協会から情報提供やアドバイスを受けたことを報告した。
次に、11月に開催するI
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フィッチ・レーティングス(フィッチ)は8月30日、「2023年下期の展望:国内保険業界」と題したオンラインセミナーを開催した。同社の森永輝樹ダイレクターが、23年度後半のアウトルックやリスク要因などについて解説し、保険セクターの見通しは「中立的」であるものの、資産運用に主たるリスクが存在するとの見方を示した。当日は、ファイナンシャルプランナーや報道関係者など約130人が視聴した。
森永氏はまず、23年8月にFWD生命と富国生命の財務格付けを格上げしたとして、同社が格付けを公表する9社全てのアウトルックが「安定的」になったことを報告し、保険セクターの見通しは「中立的」だと述べた。
現状のリスク要因としては、生損保共に金融市場に起因するリスクが最も大きく、損保においては大規模自然災害リスクが加わるものの、保険引受のファンダメンタルズは生損保共におおむね良好との見方を示した。
生保については、22年度に引受利益を大幅に悪化させた新型コロナウイルス感染症のみなし入院に関わる支払いがなくなることから、23年度からは高い収益性が回復していく見込みとした。
また、高齢化および人口減少により死亡保険の縮小が続く中、収益性が高い医療保険等の第三分野は引き続き緩やかに成長しているものの、中長期的にはリスクがあるとの見方を示した。
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