■本書の内容
2021年3月に改正会社法が施行され、Ｄ＆Ｏ保険の規定が会社補償とともに新設された。
本書は、わが国で普及しはじめているアメリカ型の先端的Ｄ＆Ｏ保険を、実効性と限界の視点で分析し、日本企業やその役員にとってどのような価値があるのかを探究する。
その結果として、先端的Ｄ＆Ｏ保険の実効性は大いに認められるものの、各種利益相反の問題など限界があることも理解でき、わが国において必要に応じて修正した形で採用されることが望ましいことがわかる。そこから、わが国で実務が先行している先端的Ｄ＆Ｏ保険の諸課題を先取りし、その対応や解決策を提示する。
はじめに、会社法で規律されたＤ＆Ｏ保険と会社補償について、相互の関連性、その役割と機能、情報開示の方法などについて考察し実効性ある運用方法について検討する。
続いて、Ｄ＆Ｏ保険を理解する前提として、わが国への導入の先例としてのアメリカ型の先端的Ｄ＆Ｏ保険について、アメリカでの発展経緯と法制度、訴訟事案、保険約款などについて検証しＤ＆Ｏ保険の本質を探るとともに、わが国で先端的Ｄ＆Ｏ保険を採用するにあたっての課題や限界について一定の指針を示す。また、企業の国際化に対応してグローバルＤ＆Ｏ保険プログラムの構造と機能を分析し、保険の実効ある活用法を中心に詳細に考察する。
さらに、Ｄ＆Ｏ保険の保険約款に関して、事故のおそれの判断基準、倒産等の危機的場面での機能等を検証、併せて「請求事故方式」、免責や告知の分離条項などの解釈や議論についても触れる。また、会社法で保険料の会社負担の適法性が認められことに伴い、支払限度額を増額するケースが考えられ、その場合の方法に関して「エクセス保険」などの新たな契約方式について問題点や解決策なども含めて解説する。ガバナンスの視点で社外役員特化型Ｄ＆Ｏ保険の必要性についても指摘する。
最後に、先端的Ｄ＆Ｏ保険の実務と理論が保険契約法に示唆している事柄について模索する。これまでの伝統的保険法学による研究手法に加えて国際取引法のアプローチも必要であることを提唱。また、先端的Ｄ＆Ｏ保険のような特殊な保険約款の解釈のあり方について、当事者の意思を重視した約款解釈が望ましいとの指摘や、保険契約においても、他の金融分野と同様に信義則や信認義務が大きな役割を演じることの可能性について問題提起をする。
著者は、長年Ｄ＆Ｏ保険に保険実務家として様々な立場で携わり、また会社勤務の傍ら神戸大大学院において理論研究を深め、その成果をまとめ提出した論文（「先端的Ｄ＆Ｏ保険の実効性と限界」）により、2023年３月に博士（法学）の学位を授与される。本書は、論文と同じ題名・内容で書籍化したものである。企業のコーポレートガバナンスやグローバルな広がりを背景に、会社役員個人や会社本体のリスク管理のツールとして、先端的Ｄ＆Ｏ保険の果たす役割が一層期待される中、Ｄ＆Ｏ保険の導入を奨める損保会社や代理店及び営業担当者はもとより、企業の保険担当実務者や企業法務弁護士にとって必須の書といえる。
なお本書は、2019年発行の『先端的Ｄ＆Ｏ保険』（日本保険学会賞受賞）に大幅増補と改訂を加えた内容となっており、新訂「後継本」としての性格をもつ。
■本書の構成
序 章
第１章 Ｄ＆Ｏ保険と会社補償の発展の方向性
第１節 序説
第２節 Ｄ＆Ｏ保険からみる会社補償の有用性
第３節 実効性のある会社補償とＤ＆Ｏ保険
第４節 小括
第２章 Ｄ＆Ｏ保険の情報開示と会社補償制度
第１節 序説
第２節 保険料の負担方法と保険契約の情報開示
第３節 Ｄ＆Ｏ保険と会社補償制度の相互補完
第４節 小括
第３章 アメリカ型Ｄ＆Ｏ保険の発展経緯と課題
第１節 序説
第２節 Ｄ＆Ｏ保険を活性化させるアメリカの背景
第３節 厳格なアメリカ証券訴訟とサイド C の課題
第４節 小括
第４章 Ｄ＆Ｏ保険の国際化における視点と課題
第１節 序説
第２節 海外での法令違反とＤ＆Ｏ保険の機能
第３節 国際的企業が検討すべきＤ＆Ｏ保険の要点
第４節 小括
第５章 グローバルＤ＆Ｏ保険プログラムの構造と限界
第１節 序説
第２節 保険プログラムの基本的な構造と実際の機能
第３節 保険プログラムの課題とあり得る解決方法
第４節 小括
第６章 海外子会社を視野に入れたＤ＆Ｏ保険
第１節 序説
第２節 海外子会社の役員を含めたＤ＆Ｏ保険
第３節 海外子会社の事件に起因する保険事故
第４節 小括
第７章 Ｄ＆Ｏ保険における事故のおそれの判断基準
第１節 序説
第２節 請求事故方式と事故のおそれの関係
第３節 英米法系の国における裁判例と解釈
第４節 小括 165
第８章 倒産と会社買収時におけるＤ＆Ｏ保険
第１節 序説
第２節 倒産時におけるＤ＆Ｏ保険の機能
第３節 会社が買収された場合のＤ＆Ｏ保険
第４節 小括
第９章 Ｄ＆Ｏ保険の免責と告知の分離条項
第１節 序説
第２節 免責の分離条項と一連の損害賠償請求
第３節 告知の分離の理論とわが国への適用
第４節 小括
第10章 Ｄ＆Ｏ保険の支払限度額増額と利益相反
第１節 序説
第２節 支払限度額増額の課題と新たな展開
第３節 免責条項に関する当事者の利益相反
第４節 小括
第11章 社外役員のリスクと特化型Ｄ＆Ｏ保険
第１節 序章
第２節 社外役員の責任の重さとリスクの大きさ
第３節 社外役員の視点で考えたＤ＆Ｏ保険
第４節 小括
第12章 Ｄ＆Ｏ保険実務から保険契約法への示唆
第１節 序説
第２節 企業保険に必要な国際取引法の深化
第３節 約款解釈論の進展と信義則の可能性
第４節 小括
終 章
【著者略歴】
山越 誠司（やまこし・せいじ）
現職：オリックス株式会社グループ人事部報酬チーム兼グループ総務部担当部長。
略歴：1968年札幌市に生まれる。1991年東洋大学法学部卒業。1993年東洋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。その後、日産火災海上保険株式会社に入社し営業、2001年エーオン・リスク・サービス・ジャパン株式会社にて多国籍企業の保険仲介業務、2002年株式会社エヌ・エヌ・アイにてキャプティブのコンサルティング業務、2004年オリックス株式会社にて損害保険関連業務と営業、2012年フェデラル・インシュアランス・カンパニーにてアンダーライティング業務を経て、2016年オリックス株式会社に再入社し損害保険関連業務に従事、現在に至る。2020 年日本保険学会賞（著書の部）受賞。2023年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、博士（法学）。