自賠責審議会 特定小型原動機付自転車の基準料率新設 料率検証の結果自賠責基準料率は据え置き 特定小型原動機付自転車３６カ月契約で９４００円に
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金融庁は１月１５日、第１４７回自動車損害賠償責任保険審議会（会長：藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授、以下、自賠責審議会）を開催し、①自賠責の料率検証結果②特定小型原動機付自転車の基準料率③自賠責運用益の使途等―について報告・審議した結果、自賠責基準料率を据え置くこととした。同１９日の第１４８回自賠責審議会で、特定小型原動機付自転車の基準料率の新設、自賠責共済規定の一部変更などが決まった。
１５日の自賠責審議会で報告された令和５年度（２０２３年度）料率検証結果（自賠責共済含む）によると、契約年度が２３年度の収入純保険料（収入純掛金）は４３５７億円で支払保険金（支払共済金）は５８１８億円となり、収支残は▲１４６１億円、損害率は１３３．５％となった。また、契約年度が２４年度の収入純保険料（収入純掛金）は４３５５億円で支払保険金（支払共済金）は５７１７億円となり、収支残は▲１３６３億円、損害率は１３１．３％となったことが報告された。
２３年４月の基準料率改定時の予定損害率との乖離は２３年度で０％、２４年度で▲１．６％にとどまっており、検証結果を受け基準料率の改定は必要ないものとされた。
なお、２２年度の滞留資金は７７８２億円
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大同火災は昨年１２月１３日、ＥＶ充電インフラ事業「Ｔｅｒｒａ Ｃｈａｒｇｅ（テラチャージ）」を展開するＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓ㈱（徳重徹取締役会長／上田晃裕代表取締役社長。以下、テラモーターズ）と業務提携契約を締結したと発表した。沖縄県内のＥＶ充電インフラ普及を加速させ、安心安全なサービス体制・脱炭素社会への貢献など持続可能な社会構築を相互に目指すとしている。
沖縄県では、２０２１年３月に、新たな県のエネルギー計画となる「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ～２０５０年度脱炭素社会の実現に向けて～」を策定し、３０年までの重点プロジェクトとして「ＥＶ普及拡大」を掲げている。
自動車利用の依存度が高い沖縄県は、南北でも約１３０キロメートルと、ＥＶの航続距離で十分（走行距離への不安が少ない）だということからＥＶ利用に適しているという。
その一方で、沖縄県におけるＥＶ充電器の整備は道半ばだ。特にここ数年は新型コロナ禍の影響による観光事業の落ち込みもあり、ＥＶ充電器の設置によって商業施設など人流を収入源とする事業者にとってメリットを享受できるタイミングではなかったとしている。
大同火災は、１９５０年に米軍施政下の沖縄県で誕生した琉球火災を前身会社とし、日本で唯一、地方に存立基盤を置く損保会社で、自動車事故に
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