第一生命HD米国子会社プロテクティブ 米NY州シェルターポイント社買収へ 短期所得補償保険、有給休暇補償保険で実績
第一生命ホールディングスは4月10日、米国子会社である Protective Life Corporation (以下、プロテクティブ社)が、米国で団体保険事業を展開する ShelterPoint Group,Inc. (ニューヨーク州ガーデンシティ、以下、ShelterPoint社)を同社株主から買収することを決定し、買収契約を締結したと発表した。
買収手続きは、日米監督当局による認可等を前提として、プロテクティブ社における2024年度第4四半期(24年10月―12月)をめどに完了することを予定している。買収金額は非公表だが、プロテクティブ社の資金および第一生命HDによる追加出資(約3億ドル)で対応予定。
ShelterPoint社は米国で1972年に創業し、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられている Disability Benefits Law insurance (短期所得補償保険、以下、DBL)や Paid Family Leave insurance (有給休暇補償保険、以下、PFL)、 Paid Family and Medical Leave insurance (DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備
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アリアンツ・コマーシャルはこのほど、報告書「アリアンツ・リスクバロメーター―2024年の主なビジネスリスクの特定」を発表した。13回目となる今回の調査は、2023年10月から11月にかけて実施し、92の国と地域の3069人のリスクマネジメント専門家が、企業が最も懸念する重要事項のランク付けを行った。それによると、世界、アジアともに1位「サイバーインシデント」、2位「事業中断」、3位「自然災害」となった(調査の通貨は米ドルで表示)。
【グローバルリスク上位の概要】
今年のアリアンツ・リスクバロメーターの上位リスクは、デジタル化、気候変動、そして不透明な地政学的環境といった企業が現在直面する大きな問題の数々を反映したものとなっている。サプライチェーンやビジネスモデルのレジリエンスが、異常気象、ランサムウエア攻撃、地域紛争により試練にさらされており、これらのリスクによる影響はすでに出始めている。変化のペースの速さ、そしてリスクの相互関連性の高まりにより、多くの企業がリスク管理のギアを一段上げる必要に迫られるものと考えられる。
このような背景から、サイバーインシデント、およびそれに密接に関連する事業中断の脅威が、世界中の企業にとって大いに懸念されるビジネスリスクとして引き続きランクインしており、自然災害や火災、爆発による従来
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