かんぽ生命 ２３年度末決算 当期純利益１０％減８７０億円に 新契約年換算保険料が７７％増１１６８億円
SHARE
かんぽ生命は５月１５日、２０２３年度末（２３年４月１日～２４年３月３１日）決算を発表した。連結業績では、保有契約の減少が続く一方、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加。保険金支払の減少等により危険準備金の繰入額は増加したものの、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は前年同期比３７．１％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．８％減となった。個人保険新契約年換算保険料は同７７．３％増だった。２４年度の連結業績予想については、経常収益５兆９６００億円（前期比１１．６％減）、経常利益２０００億円（同２４．１％増）、当期純利益７９０億円（同９．３％減）、１株当たり当期純利益２０６円３９銭と見込む。
かんぽ生命の連結主要業績では、経常収益は前年同期比３６４５億円増の６兆７４４１億円で、そのうち保険料等収入は同２８３０億円増の２兆４８４０億円、資産運用収益は同５２５億円増の１兆２１１５億円、責任準備金戻入額は同９８億円減の３兆５４億円だった。経常費用は同３２０９億円増の６兆５８２９億円で、このうち保険金等支払金が同２９０５億円増の５兆７７８５億円、資産運用費用が同３６１億円増の２８２５億円、事業費等が同１９
続きは新聞でお読みください。
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は５月３１日から、複数の拠点を有する企業に向け、自然災害発生時の迅速かつ適切な初動対応をサポートするデジタルソリューション「自然災害時アクションサポートサービス」の提供を開始する。同サービスでは、デジタル・データを活用して初動対応事項を整理するとともに、情報の自動収集・集約および対応の判断目安の提示を行い、発災時における初動対応の主体者である拠点責任者による迅速・適切な判断を可能にすることで、拠点ごとの臨機応変な対応を支援する。
「自然災害時アクションサポートサービス」は、災害発生時の初動対応を行う上で必要となる被災拠点の業務・作業を①ＴｏＤｏ登録機能②自動情報収集機能③情報取りまとめ機能④判断目安提示機能⑤経過記録機能―の五つの機能でサポートする。
①は、自社で策定しているＢＣＰに基づく災害時の初動対応を拠点ごとに事前整理・登録する機能で、アクションを一元管理することにより発災時における漏れのない初動対応が可能になる。
②、③は、官公庁・自治体のウェブページやＳＮＳなどから拠点に関係する地震等の災害情報をリアルタイムに自動収集する機能と、膨大な情報の中から必要な情報のみを表示する機能で、情報の収集と確認にかかる負荷を軽減できる。
④は、自動収集した情報と同社のコンサルティ
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE