明治安田生命グループ ２３年度末決算 基礎利益３９％増５６１０億円に 海外事業の保険料が初の５０００億円超
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明治安田生命が５月２３日に発表した２０２３年度決算によると、グループ保険料（除く再保険収入）は明治安田生命単体における外貨建一時払商品の販売量減少により前年度比９．０％減となったが３兆３３３１億円と３兆円を上回る水準を確保。グループ基礎利益はコロナ関連の支払い減少、外貨建保険の標準責任準備金の積立負担減少、円安による運用関係損益の増加等により同３９．６％と大幅増の５６１０億円だった。健全性を示す指標では、グループＥＳＲは前年度末から約１５ポイント増の２２０％程度、オンバランス自己資本は同１２０４億円増の４兆３６８５億円といずれも高い水準を維持した。２４年度業績については、グループ保険料（除く再保険収入）は「増収」、グループ基礎利益は「減益」を見込む。
グループ保険料（除く再保険収入）のうち、明治安田生命単体が前年度比１１．８％減の２兆８１７２億円、海外保険事業等が同１０．６％増の５１５９億円で、そのうちスタンコープ社は良好な継続率等により同１２．５％増の４７９６億円だった。海外保険事業等の保険料は、初めて５０００億円を上回る水準まで増加した。
グループ基礎利益のうち、明治安田生命単体が前年度比３４．３％増の４９８９億円、海外保険事
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日本生命は、昨年度までの中期経営計画（３カ年計画）は、「お客さま数の拡大を通じた『生産の早期回復・向上』と『収益力・健全性の向上』」を目標とし、「『人・サービス・デジタル』で、お客さまと社会の未来を支え続けること」に取り組んできた。２４年度は、新たな中期経営計画「期待を超える安心を、より多くのお客様へ。」の初年度として成長していく考えだ。「グループとして、生命保険を中心としたさまざまな安心を提供する『安心の多面体』を目指す」という同社の理事兼業務部長の三田村研吾氏に、２４年度の具体的な方針を聞いた。
――昨年度の振り返りを。
三田村 中期経営計画の最終年度であった２３年度は、前年度に引き続きリアルとデジタルの融合を前進させるとともに、「お客様本位の業務運営・サステナビリティ経営」の高度化に取り組んだ。また、具体的には全国でのがん検診受診勧奨活動に代表される地域振興やリアルとデジタルを組み合わせた活動により顧客接点の創出を図った。２３年度の制度改正においては「人への投資」の強化を通じた、営業職員として働く魅力の向上をコンセプトに、評価体系の見直し等による過去最大級の賃上げを実施した。営業職員における賃上げ率としては、人件費ファンドベースで７％程度の水準となった。営業職員一人一人が、より多くのお客さまとの長きにわたる信頼関係の中で「安心
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