住友生命グループ ２３年度末決算 グループ基礎利益１６％増３０５６億円に メディケア生命が初の黒字化
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住友生命が５月２３日に発表した２０２３年度決算によると、住友生命グループの新契約年換算保険料は、住友生命は前年比１．２％の減収、メディケア生命は同８．６％の増収、海外事業（シメトラ）は同３０．６％の増収となった結果、グループでは同１６．６％増の３２４２億円となった。グループの保険料等収入は同２．４％増の２兆６４４２億円。基礎利益は住友生命が１０．７％増、メディケア生命が黒字化を達成したものの、海外事業（シメトラ他）が同２９．３％減となり、グループでは１６．９％増の３０５６億円だった。２４年度のグループ業績予想は、保険料等収入は増収の３兆４００億円程度、基礎利益は前年比横ばいの３０００億円程度と見込む。
住友生命グループの新契約年換算保険料３２４２億円のうち、住友生命は転換契約を中心にＶｉｔａｌｉｔｙの販売件数は増加したものの新規契約の獲得が伸び悩んだことなどにより前年比１．２％減の１０８１億円、メディケア生命は引き続き主力医療保険が好調で同８．６％増の２００億円、海外事業（シメトラ）は個人年金や企業保険等の販売が増加したことに加え為替が円安に進んだことも寄与し、同３０．６％増の１９６１億円だった。
保有契約年換算保険料は、シメトラ
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ブレイブ少短は５月２７日から、トラブル発生後に加入できる日本初の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ（正式名称：権利保護費用補償保険）」の提供を開始した。トラブル相手との法的争いの結果、要した費用の回収が図れなかった場合に赤字となった部分を補償するもので、保険加入時に提携金融機関による初期費用（着手金等・保険料）の立替・融資サービスを受けられることから、資金準備なしで弁護士にトラブル解決を委任できる。トラブルで弁護士を必要とする人のうち実際に司法サービスを受けているのは２割程度とされる「二割司法」と呼ばれる長年の課題解決に向け、同保険の提供とともに「十割司法実現プロジェクト」を推進し、誰もが弁護士を頼れる社会の実現を目指す。
「事後型弁護士保険ゼロ」は、トラブルに備えて事前に加入する従来型の弁護士保険とは異なり、トラブル発生後に解決を弁護士へ委託する場合に加入できる新しい概念の保険で、トラブル相手との争いの結果、裁判費用・弁護士費用・保険料など争いに要した費用（支出）が相手からの回収額（収入）を上回った場合の赤字部分を補償するもの。保険料も費用に算入されることから、実質的な保険料負担はなく赤字は「ゼロ」となる。
また、提携金融機関より弁護士に支払う着手金や同保険の保険料といった初期費用の立替・融資サービスを受けられることから、自己資金「
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