マーシュ・グローバル・インシュランス・インデックス ２０２４年４―６月期 ７年ぶりグローバル市場の料率上昇止まる アジアの財物保険料率は２％低下
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マーシュジャパンは９月４日、報告書「マーシュ・グローバル・インシュランス・インデックス日本語版」により２０２４年４―６月期（第２四半期）のグローバルベースでの企業向け保険料率が増減±０％となり、２４年１―３月期の１％増から低下したと発表した。グローバル市場における総合的な保険料率が上昇を示さなかったのは、１７年の第３四半期以来のことで約７年ぶりになるという。
マーシュの同報告書で、カナダ、パシフィック地域の総合的な保険料率は５％低下、英国とアジアは３％低下、米国と欧州は１％上昇、ラテンアメリカ・カリブ海地域、インド、中東、アフリカ地域（ＩＭＥＡ）は４％の上昇となった。
同報告書によると、グローバルの財物保険の保険料率は増減±０％となり、２４年１―３月期の３％、２３年９―１２月期の６％上昇と比較すると低下した。地域別で見るとＩＭＥＡを除くすべての地域で低下、または緩やかな上昇となっている。保険会社も被保険者も、大西洋のハリケーンシーズンにより、巨大自然災害が事業にどのような影響を与えるかを注視しているという。
アジアの財物保険の保険料率は２％の低下で、財物リスクに関する保険会社間の競争が強まり、２４年４―６月期の保険料率は２四半
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藤田組（藤田徹社長）は９月４日、東京都中央区の日本橋倶楽部会議室で第２８回企業セミナー「火山噴火に備えて・ＢＣＰ対策～富士山の噴火を想定して」を開催した。講師は竹中工務店レジリエンスソリューション推進室シニアチーフエンジニアの飯村治子氏。富士山の噴火が懸念される昨今、会場には募集人数を超える約４０人が参加し満席となった。
活火山である富士山は江戸時代１７０７年の宝永噴火から沈黙を守っている。この時の噴火では江戸の街にも火山灰が積もり大きな被害が出た。降灰は最初白く、次第に黒色へと変わり、昼間でも暗くなるほどの様子だったという。
仮に富士山が噴火すると、人への健康被害や建物・設備のダメージに加え、上下水道、交通、通信、電気など各種インフラに長期間影響を及ぼす恐れがある。一方、これまで火山防災をテーマにしたセミナーは少なく、企業のＢＣＰ策定の面でも地震や水害に比べ対策が遅れている。その背景には、噴火による降灰の被害や対策について、明確な知見が醸成されてこなかったことに要因がある。
講師の飯村治子氏は竹中工務店に入社以来、ＢＣＰ・セキュリティのコンサルティング業務に従事してきた。竹中工務店では事業継続を脅かすリスクを対象に、施設対策に限らず、ソフト面を含めさまざまな支援を提供しており、この日のセミナーでは火山災害と事業継続
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