損保ジャパン 日本動産鑑定と業務提携 陸上養殖保険引受けスキームを構築
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損保ジャパンと特定非営利活動法人日本動産鑑定（東京都中央区、久保田清理事長）は、第一次産業の社会課題解決に資する新たな価値の創造のため、陸上養殖のリスクに対応する保険商品の引受け体制を構築し、９月４日から提供を開始した。損保ジャパンが保有する養殖事業のリスクに関する知見と日本動産鑑定の陸上養殖事業者への事業性評価に基づく陸上養殖業ビジネス評価書の情報を連携、適切かつスピーディーに保険商品を提供するスキームを構築した。
日本動産鑑定は陸上養殖事業者などからの依頼で現地を訪問の上、調査やヒアリングを行い、事業性評価に基づき養殖業ビジネス評価書を作成している。損保ジャパンは、従来から外部委託による実地調査とヒアリングを通して陸上養殖事業者の保険を引受けてきている。今回、両社の取り組みを連携し、日本動産鑑定の事業性評価と損保ジャパン作成の保険調査必要項目を包括して調査する業務提携を行った。業務提携の対象養殖物は陸上で養殖される魚類、貝類、藻類、甲殻類等。リスクの調査が業務提携の対象で、日本動産鑑定は保険の募集行為は行わない。
両社の連携により、陸上養殖事業者は事業性評価の過程の中で保険加入に必要な調査を一度で完了し、適切かつスピーディーに
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保険業界では、営業成績へのプレッシャーや社内風土によって、従業員が無理な行動をしてしまった結果、不祥事や不正を起こしてしまうことがある。不祥事はシステムエラーやミスだけでなく、組織に原因があることも少なくない。「不祥事を防ぐためには、ルールや制度を整備するだけでなく、組織のパーパスや理念、行動指針を浸透させることが重要だ」と述べるのは、リンクアンドモチベーション組織人事コンサルタントの田中峻氏だ。田中氏に「不祥事と組織問題～エンゲージメント調査から分かったこと～」というテーマで、話を聞いた。
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田中 当社は、２０００年に創業した世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社だ。組織変革の実現に向けて、採用・育成・制度・風土といった組織人事の幅広い領域を支援している。当社が提供している従業員エンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」は売上シェアナンバーワンであり、国内最大級のデータベースを保持していることも特長だ。２０年以上、組織に向き合い続けた当社だからこそ言えるのは、「組織を変えることは簡単ではない」ということだ。当社は組織を「要素還元できない協働システム」と定義し、関係論を前提とした考えを持っている。例えば、５人一組のチームを考える際に単に「５人いる」と認識するのでなく、「１０
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