金融庁 金融審・損害保険業等に関する制度等WG第6回 報告書案の内容まとまる 来春、改正保険業法案提出へ 「過度な便宜供与の禁止」など記載
金融庁は12月5日、中央合同庁舎第7号館およびオンラインで金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」(座長:洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授)の第6回会合を開催し、事務局から前回会合での議論を踏まえた新たな報告書案が提示された。各委員、オブザーバーから概ね賛同が得られた。金融庁では今後、第6回会合で出された新たな意見を盛り込み、本報告書として公表した後、来年の通常国会に提出する改正保険業法案の作成作業を始める。
冒頭に事務局から読み上げられた報告書案は全25ページで、「顧客本位の業務運営の徹底」と「健全な競争環境の実現」に関する提言などがまとめられている。このうち法改正が必要になるのは主に「顧客本位の業務運営の徹底」の「大規模乗合代理店に対する体制整備義務の強化等」と「健全な競争環境の実現」の「保険会社による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止」の部分。他の提言については、監督指針などに反映させて対応する。
「大規模乗合代理店に対する体制整備義務の強化等」については、今回の議論の発端となった旧ビッグモーター社による保険金不正請求事案の背景の一つとして、同社の規模が大きいことから保険会社の営業上の配慮が働きや
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アクサ・ホールディングス・ジャパン(以下、アクサ)は、全世界のアクサの新たな人事戦略に基づき、「妊娠・出産・育児」「看護・介護」「DV・家族内暴力、性暴力」「従業員の健康」の四つの領域を柱に、従業員をケアし、ライフステージの重要な局面で発生するさまざまなリスクから従業員とその家族を守ることを目的とした「We Care(ウィーケア)」プログラムを、2024年4月に日本のグループ企業へ導入した。「We Care」プログラム内の「従業員の健康」の領域における課題のひとつである女性の月経周期や更年期障害の領域で先駆的なサービスを提供するヘルスケアサービス「Cradle(クレードル)」の活用を推し進め、女性の健康のみならず、男性更年期障害へも支援の幅を広げ、従業員の健康リテラシー向上を推進している。
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