日本生命 海外事業収益の長期安定的な拡大図る レゾリューションライフを完全子会社化 先進技術獲得しグループ内の取組高度化
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日本生命は、同社の関連法人で既契約受託事業・再保険事業を行うレゾリューションライフグループホールディングスリミテッド（バミューダ諸島）を１２月１１日完全子会社化したとし、同日、東京都千代田区の同社丸の内ビルで記者説明会を実施した。清水博社長は本件買収について、世界最大規模かつ今後も安定的な成長が見込まれる米国保険市場等を拡大することにより、海外事業収益の長期安定的な拡大、ひいては契約者利益の最大化に大きく貢献するとの考えを示した。また、レゾリューションライフが有するＡＩ、デジタル等の先進技術ノウハウの獲得や活用を通じて、日本生命グループの取り組みの高度化、協業を通じたシナジーのさらなる創出を目指していくとした。
はじめに清水社長は、同日付でレゾリューションライフを同社の完全子会社としたことに加え、レゾリューションライフ傘下の豪州レゾリューションと日本生命子会社のＭＬＣ（いずれもオーストラリア）を経営統合することなどについて、関係者間で合意したと報告した。
次に、中期経営計画における本件買収等の位置付けとして、今年度からスタートした同計画では、２０３５年にグループ基礎利益を約１．４兆円まで拡大することを掲げており、このうち国内保険事
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「幸福度」に関わる研究は国内外で取り組まれているが、多くの場合、日本の評価・スコアは芳しくない。
しかし、日本は世界の中で先進国と位置付けられる豊かな国であり、治安・公衆衛生の水準も高い。
これまでの幸福度に係るアプローチは、欧米中心に研究が進んできたこともあり、日本における幸福の感じ方を必ずしも反映していないという考え方もある。
そこでＳＩ＋では、有識者で構成する「幸福度研究会」を４月に立ち上げた。
研究会は、既存の研究成果を踏まえつつ、年代・性別等の属性や個人の価値観によって、幸福の感じ方に多様性があることを前提として、日本社会における幸福は何かを浮き彫りにする試みに取り組んできた。
具体的には、主観的な「幸福度」についてのアンケートを通じて、幸福の構成要素を明らかにし、その要因を深掘りするものである。
■「幸福度」の全体像
「どの程度、幸せ」かを０（とても不幸せ）～１０（とても幸せ）で尋ねたところ、平均は６．６、回答の分布は「５」と「７．８」にヤマがある。年代別では、若年層・高齢層が高く、３０～５０代が落ち込む“Ｕ字型”となった。性別では女性の方が幸福度が高い。
幸福度を回答する際、それぞれの分野を、どの程度、重視したか尋ねたところ（０：全く重視し
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