ＥＣサイト組込型「返品送料保険」を提供 ＭＳプラスワン少短が営業開始 三井住友海上が完全子会社として設立
SHARE
三井住友海上が少額短期保険業参入に向けて２０２３年４月に設立したＭＳＫ少額短期設立準備㈱が、当局への登録手続きを完了し、「ＭＳプラスワン少額短期保険株式会社」に商号変更した上、１２月１１日から営業を開始した。同日から第一弾商品として、ＥＣサイト利用者が負担する返品配送料を補償する「返品送料保険」の販売を開始している。
ＭＳプラスワン少額短期保険（八星衛代表取締役社長）の設立（商号変更）は２０２４年６月（関東財務局長（少額短期保険）第１１６号）。所在地は「東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地」。資本金は２億９９００万円で、三井住友海上が１００％株主。
社名の由来は、「商品・サービスの提供を通じて新たな価値をプラスする」「一人ひとり（Ｏｎｅ）に寄り添う」「同社の存在により安心して一歩を踏み出せるように」とのこと。
三井住友海上ではＭＳプラスワン少短の設立について、「デジタル技術の進展や社会の急速な変化に伴い、新たなリスクが生まれ、顧客ニーズも多様化・細分化し、それに対応した少額短期保険の市場も拡大している。そこであらゆるリスクに機動的に対応することを目的に、同社を設立した。同社では契約手続きから保険金支払までをデジタルで完結したり
続きは新聞でお読みください。
【保険金コンタクトセンタークオリティーマネジメント課の伊藤さやか氏と同センター保険金東京コールセンターの山口真由氏に聞く】
アフラックでは、保険金コンタクトセンターでの「電話デジタル」の取り組み（２０２３年１２月開始）が拡大し、毎月利用者が増加している。顧客からの電話にオペレーターが対応後、デジタル請求に誘導するが、実際の入力はオペレーターが行うことで、利用者の不安を解消し、従来の郵送請求との比較でも大きな時間短縮を実現している。同仕組みは、「コンタクトセンター・アワード２０２４」ストラテジー部門賞も受賞した。保険金コンタクトセンタークオリティーマネジメント課の伊藤さやか氏と同センター保険金東京コールセンターの山口真由氏（両氏は、アジャイル型組織の一つである「ＺＥＲＯお客様手続き変革トライブ保険金請求ＵＩ／ＵＸ向上スクワッド」も兼任）に詳細を聞いた。
――保険金コンタクトセンターとは。
伊藤 アフラックではお客さまの不安を少しでも取り除き、安心いただけるよう、給付金・保険金請求専用のコンタクトセンター「保険金コンタクトセンター」を開設している。「保険金コンタクトセンター」は、医的知識や法律知識といった高い専門性から、総合窓口であるコンタクトセンターとは別に、給付金・保険金関連に特化した組織として運営し
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE