日本生命　全国の企業・団体向けに提供開始　健康経営・人的資本経営支援で新サービス　「健康経営支援プラン」「人的資本投資プラン」

　日本生命は４月１０日、全国の企業・団体向けに「健康経営支援プラン」と「人的資本投資プラン」の提供を開始すると発表した。同社は現中期経営計画で「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現のために、長期的に目指す企業像として「“安心の多面体”としての企業グループ」を掲げており、その一環として２０２４年度に企業・団体の人的資本経営を支援する組織である人的資本経営支援室を設立、サービスの企画・提供とコンサルティングを実施している。今回提供を開始する「健康経営支援プラン」では健康管理の効率化・高度化を、「人的資本投資プラン」では人的資本投資につながる福利厚生制度の構築を目指していく。

　■健康経営支援プラン
　「健康経営支援プラン」は、㈱バリューＨＲ（藤田美智雄代表取締役社長）との協業を通じて提供する。
　日本生命はバリューＨＲとの資本業務提携（本紙２０２４年４月２２日付）を発表して以降、同社との協働を通じて、企業や団体の健康増進・利用者のウェルビーイング向上を目指した新サービスの開発や両社の顧客基盤拡大に取り組んでいる。今回、バリューＨＲが提供する「各種健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、特定保健指導等）」「健康保険組合の設立支援・ＢＰＯサービス」を、「健康経営支援プラン」として日本生命のヘルスケアサービスである「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Ｗｅｌｌｎｅｓｓ―Ｓｔａｒ☆）」に組み入れて提供することにした。「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ―Ｓｔａｒ☆」は、日本生命が企業・健康保険組合などに１８年から提供しているサービスで、団体の健康課題を可視化する「データ分析サービス」と、構成員の生活習慣を改善する「健康施策」を提供している。
　新たに組み込む「健康経営支援プラン」では、「各種健康管理サービス」として、企業の従業員や団体の加入者に対し、健診予約から結果管理・就業判定・保健指導など、さまざまな情報を一元管理し、実務フローをシームレスに提供する体制を構築する。また、「健康保険組合の設立支援・ＢＰＯサービス」として、健康保険組合の新規設立に際して、コンサルティングや設立後の事務局運営支援を行うほか、事務業務や保健事業の委託を通じて健保運営を多角的に支援する。
　日本生命では「健康経営支援プラン」の提供価値として、「健康診断は、健康課題の早期発見・治療に向けた健康管理の土台となる。現状では健診結果が紙管理であることや健診実務に従事する人手が逼迫しているなどさまざまな課題が散見される。また近年は、外部環境の変化により組織再編やＭ＆Ａが活発化し、健康保険組合が新設されるケースもある。本プランの導入により、企業・団体は健診実務の効率化を図り、業務負担の軽減や人手不足の解消に貢献できる。また、従業員の健康状態をより正確かつきめ細かく把握することで、健康増進や疾病予防の取り組みが高度化され、組織全体の生産性向上や働きやすい職場環境づくりにも寄与する。さらに、従業員は健診予約や結果閲覧等がデジタル提供されることで、利便性が向上する」としている。

　■人的資本投資プラン
　「人的資本投資プラン」は、㈱ＨＱ（坂本祥二代表取締役）との協業を通じて提供する。ＨＱ社は、「福利厚生をコストから投資へ」を実現する理想を掲げ、ＡＩを活用し、社員一人ひとりに最適な支援を届ける新しいカフェテリアプラン（企業が福利厚生のメニューを独自に設定し、従業員が付与されたポイントの範囲内で選択・利用できる福利厚生の形態）である「カフェテリアＨＱ」などのサービスを提供している。今回、新たに「人的資本投資プラン」として、「カフェテリアＨＱ」を活用した福利厚生制度の構築の提案を開始する。
　「人的資本投資プラン」では、　①ＡＩを活用し、幅広いサービスから一人ひとりに個別最適な提案を行うレコメンド機能②多数の福利厚生制度を一元管理することが可能で、企業・団体の現在の福利厚生制度から、日本生命グループおよび協業先の提供するさまざまな福利厚生サービスまで、同プランを通してワンストップ・オーダーメイドで提供可能③管理者ダッシュボードで導入効果や利用状況の詳細を可視化―といった機能・特徴を提供する。
　日本生命では「人的資本投資プラン」の提供価値として、「企業・団体の福利厚生については、『社員の多くが自社の福利厚生制度に満足していない』『福利厚生施策が多すぎて運用が複雑化している』『福利厚生が人的資本投資につながっていない』などさまざまな課題が存在している。本プランでは、ＡＩを活用し、従業員一人ひとりに個別最適な福利厚生制度をレコメンドする。また、ワンストップで福利厚生サポートを提供することで、企業の制度運用負荷を低減する。加えて、企業ごとの人事戦略に合わせたカスタマイズにより、オーダーメイドの制度設計を行うことが可能。本プランにより、人事戦略上の効果や、従業員の利用率も高い、企業・従業員にとって理想的な福利厚生制度を構築し、福利厚生をコストから投資へ変えることを目指していく」としている。