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ホーム ニュースヘッドライン 2025年05月 三井住友海上プライマリー生命・三井住友カード 資産形成型保険でポイントサービス 「Vポイントが貯まる保険」に2商品追加 変額保険(有期型)と「外貨で運用する積立年金保険」発売

三井住友海上プライマリー生命・三井住友カード 資産形成型保険でポイントサービス 「Vポイントが貯まる保険」に2商品追加 変額保険(有期型)と「外貨で運用する積立年金保険」発売

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 三井住友海上プライマリー生命と三井住友カード㈱(東京都江東区)は、資産形成型保険である「みらいふくらむ」(正式名称:変額保険(有期型))と「外貨で運用する積立年金保険」(正式名称:生存保障重視型平準払個人年金保険(利率変動型))を「Vポイントが貯まる保険」の商品ラインアップに追加し、4月14日から販売を開始した。ポイントが還元される市場リスクを有する生命保険商品(特定保険契約)の発売は業界初(4月時点、プライマリー生命調べ)。

 「みらいふくらむ」は、毎月払込む保険料から所定の保険関係費を控除した金額を、主に投資信託を投資対象とする特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金等の額が変動(増減)する仕組みの生命保険商品。被保険者が保険期間満了時に生存している場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金として支払い(満期保険金には最低保証はない)、保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態に該当した場合は、死亡・高度障害保険金を支払う。
 長期・積立・分散投資により資産形成しながら死亡保障等を準備したい顧客向けの商品で、月額保険料3000円から申込可と手軽な保険料で始められる変額保険。保険料払込免除特約を付加することで、がんをはじめとする三大疾病により被保険者が所定の状態となった場合、将来の保険料の払込みを免除する。満期保険金、解約払戻金を年金で受取ることや、終身保障へ移行することも可能。保険料払込方法は月払い・クレカ払いのみで、基本保険金額は最低100万円、最高は契約年齢に応じて500万円から4000万円。
 「外貨で運用する積立年金保険」は、毎月払込む定額の保険料円払込金額を所定の為替レートで契約通貨(米ドル)に換算し、その外貨建ての保険料を毎月更改される所定の積立利率で積立てる外貨建ての定額年金保険。年金支払開始日前の死亡保障や解約払戻金を低く抑えることにより(死亡保険金額は既払込保険料の100%で、解約払戻金額は死亡保険金額が上限)、将来の年金原資を大きくしている。「ドルコスト平均法」により為替リスクを低減している。契約時に保険料払込期間と保険料払込期間満了から年金支払開始日までの期間(据置期間)を設定でき、年金の受取方法は年金総額保証付終身年金となる。年金支払開始日前に年金種類を確定年金、保証期間付終身年金に変更でき、年金での受取りにかえて一括受取りも選択できる。
 月額保険料(保険料円払込金額)は5000円から申込可と手軽となっており、円建てで定額の保険料を払込み、円より金利の高い外貨建てで運用して年金を準備したい顧客向けの商品。三大疾病保険料払込免除特約(平準払定額保険用)を付加することで、がんをはじめとする三大疾病により被保険者が所定の状態となった場合、将来の保険料の払込みを免除する。個人年金保険料税制適格特約を付加することで、個人年金保険料控除の対象となる。保険料円払込金額の最低は月額5000円で、最高は同40万円。保険料払込期間は10年~50年、据置期間は1年~30年。
 「Vポイントが貯まる保険」は、生命保険や自動車保険における募集経費や契約維持費等の削減効果などをVポイントで契約者に還元する保険商品で、2022年11月の販売開始以降、幅広い世代の契約者に好評だとのこと。Vpassアプリなどからシームレスに利用できる「保険ポータルサイト」や、「Vポイントが貯まる保険」の案内ページなどを経由して申し込む。
 ポイント還元期間は保険料払込期間と同じで、通常のポイント還元率はカードによって異なるが、月払保険料の支払いで、通常のポイントに加えて1%相当のポイントが上乗せされ、合計で保険料の最大2%のVポイントが貯まるため、資産形成を効率よく行うことができるとしている。
 三井住友海上プライマリー生命では、「人生100年時代において、『長期・積立・分散』投資による資産形成への社会的関心が高まっている。また、NISA・iDeCoなど資産形成型の金融制度が普及し、『貯蓄から投資』への流れが加速している。こうした中、分散投資で長期にわたり資産形成を行いながら、生命保険ならではの機能による万一の場合の保障の準備や、ドルコスト平均法により株式や債券等または為替の変動リスクを低減できる資産形成型保険商品を発売する。『Vポイントが貯まる保険』では、資産形成に関心のある人々に満足できる貯蓄性商品の提供が可能となり、保障性と貯蓄性の両方から顧客の多様なニーズに応えられる」としている。

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孤独死保険登場から15年、内閣府初推計で24年の孤独死は2万1000人に(6面)

 この4月、内閣府「孤独死・孤立死ワーキンググループ」から孤立死の推計値が公表された。この報告書では死後8日以上を経過した死者は約2万1000件となっている。一人暮らしの人が一定期間経過して発見される孤独死・孤立死は、今後ますます進展する高齢化の中で大きな社会課題だ。一方、保険業界では孤独死保険が登場して約15年。今、この問題をあらためて問う時期に来ている。
 身近に存在する孤独死
 最近、孤独死・孤立死を身近に見聞きするようになった。首都圏のあるマンションでの出来事だ。一人暮らしの中年の男性が亡くなった。だが、彼が見つかったのは死後半年ほど過ぎてからのことだった。
 なぜ、そこまで発見が遅れたのか―。誰も気付かずにいたことをマンションの住人たちは悔やんでいる。
 発見された経緯はこうだ。マンションの管理組合は自転車置き場新設のため、住民に自転車の移動を求めた。だが、彼の自転車だけが残ったままだった。管理費・修繕積立金は口座から順調に引き落とされていたことから、「自転車の移動を忘れているのか」といった程度にしか考えられていなかった。
 このマンションでは日常的に回覧板を回すが、彼の部屋は不在としてスルーされていた。そのうち、郵便ポストが溢れてきた。「まさか」と孤独死を疑った住民が警察に連絡し、ようやく発見に至った

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