損保協会 舩曵新協会長インタビュー 顧客との信頼関係再構築の年に 実効性ある「第三者評価制度」運営に注力 企業のリスクマネジメント力向上では認定制度も
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損保協会が６月３０日に開催した定時社員総会での役員改選により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス取締役社長・グループＣＥＯの舩曵真一郎氏が新たな協会長に就任した。保険毎日新聞などとのインタビューに応じた舩曵新協会長は今後の抱負として、一昨年に不正事案が発覚して以来、社会から厳しい視線が注がれる損保業界について、信頼回復を再構築する一年にしていきたいと述べ、とりわけ損保協会で現在進めている「第三者評価制度」の運営や、企業におけるリスクマネジメント力の向上の支援に注力していく考えを示した。
舩曵新協会長ははじめに今後の抱負を述べ、最も注力していくこととして、損保業界として一連の不正事案の再発防止策を徹底するとともに、５月に成立した「保険業法の一部を改正する法案」や、今後公表される改正版の「保険会社向けの総合的な監督指針」などを踏まえて販売体制を再構築し、「（消費者や企業などの）お客さまが損害保険に安心して加入し、保険金を受け取る際にも満足感を持ってもらうようにしていくことで信頼を回復していきたい」と説明。具体的な施策として、顧客本位の業務運営を徹底し、保険代理店および募集人の業務品質を確保するために、現在本格運用に向けて整
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■観光ＤＸがシニアの壁に
経済的な問題以外では、根強い感染症への不安などの要因が考えられるほか、観光ＤＸの進展がシニアの旅を阻んでいる可能性も見過ごせない。感染症対策に伴う非接触化や、深刻化する人手不足、オーバーツーリズムといった新たな課題に対応するため、観光・宿泊施設、交通機関では積極的にＤＸ化が進められた。電子チケットやウェブパンフレットへの移行、スマートチェックインの導入など、スマートフォン等デジタル端末の活用ありきの予約や決済が標準化されつつある。シニア世代では旅行代理店を通じたパッケージツアーの利用も多いと考えられるとはいえ、ＤＸ化によるサービス利用上の困難が広がり、結果として他世代との情報格差が拡大している恐れがある。総務省の「情報通信機器の利用に関する世論調査（２３年）」によれば、スマートフォンやタブレットを「よく利用している」「ときどき利用している」との回答は、７０～７９歳で５７．７％、８０歳以上で４２．２％と、最も高い２０～２９歳（９９．１％）との差が極めて大きい。キャッシュレス決済の利用率についても６０代から２０代との差が目立ち始め、７０代以降でその傾向は一段と強まる。
オーバーツーリズムによる混雑もシニアにとって大きな障壁である。混雑した観光地では、トイレに行きづらくなったり、杖を使った歩行が困難になったりと身体的負担が大きい
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