Advertisement Advertisement

本日の紙面

  • ホーム
  • 本日の紙面
  • 2025年08月
  • あいおいニッセイ同和損保、中部電力ミライズほか 震度連動型地震諸費用保険を付帯、電気料金メニュー「保存食ローリングストックプラン」提供

あいおいニッセイ同和損保、中部電力ミライズほか 震度連動型地震諸費用保険を付帯、電気料金メニュー「保存食ローリングストックプラン」提供

SHARE

 中部電力ミライズ㈱(愛知県名古屋市)、中部電力ミライズコネクト㈱(愛知県名古屋市)とあいおいニッセイ同和損保は、防災対策の支援を目的に、7月1日から家庭向けに電気料金メニューと合わせて契約できるセットメニュー「for 保存食ローリングストックプラン」の提供を開始した。中部電力ミライズコネクトの調達・物流ネットワークを活用し、毎年1回、加入者に保存食を送付するもので、同時に震度連動型地震諸費用保険「じしんのお見舞い」を付帯する。3社によると電気料金のセットメニューに震度連動型地震諸費用保険を付帯するのは国内初とのこと。

 「for 保存食ローリングストックプラン」では、1年に1回保存食(1人3日間分相当)を送付する。また、付帯の震度連動型地震諸費用保険によって、電気の使用場所で震度7の地震が発生した場合に10万円、震度6強の場合に3万円の保険金(お見舞い金)を支払う。同プランの価格は480円/月(消費税等相当額含む)で、毎月の電気料金と合わせて払い込む。震度連動型地震諸費用保険は中部電力ミライズが保険契約者、あいおいニッセイ同和損保が引受会社となり、「じしんのお見舞い」はペットネーム。
 対象電気料金プランは、ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプラン、スマートライフプラン for スマート・エアーズ、昼とくプラン、Eライフプラン(3時間帯別電灯)、タイムプラン(時間帯別電灯)、ピークシフト電灯など。提供エリアは、中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県〈富士川以西〉、長野県)で、対象電気料金プランを契約する顧客のうち、▽特典である震度連動型地震諸費用保険に関し該当する電気使用場所の居住者で同種の保険(注)に加入していない人(契約者本人を含む)を被保険者として設定することに同意できる人▽中部電力ミライズの家庭向けウェブ会員サービス「カテエネ」に会員登録および契約情報の登録をしている人―のすべてに該当する顧客が対象となる。
 3社では同プランの特長として、①災害避難時に前向きな気持ちとエネルギーが湧いてくるように、ごはんやおかずをバランスよく楽しめおいしさにもこだわった保存食のオリジナルセットとしている②毎年1回、決まった時期に日常でも食べられるおいしい保存食が届くため、賞味期限の管理が不要となり、日常生活で消費しながら備蓄する「ローリングストック」の実施を支援③震度6強以上の地震が発生した場合に保険金(お見舞い金)を支払う。顧客の電気の使用場所で観測された地震の震度に応じて、損害の有無を確認することなく迅速に保険金を受け取ることができる―を挙げる。
 南海トラフ地震は、今後30年以内に80%程度の確率で発生する可能性があるとされており、中部エリアでも震度6弱~7の強い揺れなどが想定されている。そのため、中部エリアの自治体では、災害への備えとして食料や飲料水などの備蓄を呼び掛けている。
 中部電力ミライズは、昨年8月に防災ポータルサイト「カテエネ防災部」を開設し、キャンペーンなどを通じて、家庭向けに保存食や防災グッズを備えるきっかけを提供してきた。また、あいおいニッセイ同和損保は、防災イベントや復旧対策セミナーなどを通じて、地域への防災支援に取り組んでおり、その中で寄せられた顧客の声をもとに、防災・減災に資する商品・サービスの検討を行ってきた。こうした背景の下、3社が連携し、顧客の防災対策を支援する同プランの提供を開始したとしている。
 (注)設定した居住地で一定の震度を超えた地震が発生した場合に、震度に応じて定額で保険金を支払う保険契約や共済契約のことをいい、火災保険に付帯する地震保険は除く。

Pick Up
全国2600校で出張授業、金融・保険教育を推進する明治安田生命(11面)

柱となる活動が学校教育支援として実施している金融・保険の出張授業で、2020年から全国の拠点の役職員が学校に出向き、同社オリジナル教材を活用して金融リテラシー向上に向けた授業を通じて、子どもたちにお金の大切さや保険の役割を教えることで将来のリスクに備える力を育てている。
 全社で出張授業に取り組んできた結果、24年度は全国の約2600校で開催するまでの規模になっており、同社の未来世代応援活動の柱となっている。子どもたちからは、「お金の大切さを初めて知った」「保険について具体的に学べた」といった声が寄せられているという。また、地域の学校との信頼関係が深まり、出張授業のリクエストが増加していることも成果の一つとなっている。
 また、活動の認知度向上にも取り組んでおり、同社の金融・保険教育教材を文部科学省が推進する教育DXの実現を目指して開発されたデジタル教科書ポータル「EduHub(R)」に掲載した。「EduHub?」は24年4月から運用が開始され、25年度中に250万人の小中学生の利用を目標としている。
 さらに金融・保険教育に加えて、SDGsに関連した教育コンテンツの充実を図り、学校教育支援を強化している。具体的には自社開発のSDGs教育ゲーム「明治安田のハッピータウンメーカー」を使用したSDGs出張授業も展開している。同ゲームは「まちづく

続きは新聞でお読みください。
(2週間無料でお試しいただけます)
新聞購読申し込み

SHARE

Headline INDEX
1面
あいおいニッセイ同和損保、中部電力ミライズほか 電気料金に震度連動型地震諸費用保険付帯
1面
銀泉・三井住友海上・三井住友FG 代理店共同設立へ
1面
プルデンシャル生命 ライフプランシミュレーションツールで特許取得
2面
福岡大・植村教授が保険会社経営テーマに損保総研講座
2面
スマートプラスのプラットフォーム採用 REAL LIFEが投資一任サービス等開始
3面
ジェイアイ傷害火災 「住まい・旅・健康」リスク動向解説セミナー
3面
東京海上HD「Climate&Natureレポート2025」発行
3面
スマートプラス少短 エムアイカードと代理店委託契約
4面
生保協会 生命保険相談所 裁定概要集24年度第1四半期終了分(24年4月~6月)【12】
5面
第一生命経済研究所 再考トラスショック
6面
金融庁 気候関連リスクに係る第2回シナリオ分析【保険セクター】3
7面
SOMPOリスクマネジメント SORAレジリエンスWEB説明会
7面
R&C 法人保険実践塾 初の社外向け研修実施
7面
閃光~帰らざる人々 第19話
8面
海外トピックス 米国 OBB法案通過もウォール街で広がる医療保険会社業績回復への懐疑
9面
海外トピックス 米国 オバマケア保険プラン 2桁の割合で保険料引上げ申請
9面
AIRイー・デーリー インド
10面
コズレ 子育て世帯の情報生かし保険業界に貢献
10面
生保協会 25年度留学奨学生の8人を決定
11面
未来世代応援活動の取組3 明治安田生命
11面
三井住友海上 社内外利用の宅配BOX設置
12面
ソニー生命 新ブランドアンバサダー・CM発表会
12面
大同火災・HelloWorld 国際交流型まち歩きイベント開催
12面
国土交通省統計 25年3月の新設住宅着工