あいおいニッセイ同和損保・KDDI 「レジリエントでより暮らしやすい社会の実現に向けた協業」で覚書 携帯料金プランに地震パラメトリック付帯 震度7の地震で手続き不要で保険金3万円
あいおいニッセイ同和損保とKDDI㈱(東京都港区、松田浩路代表取締役社長CEO)は8月28日、レジリエントでより暮らしやすい社会の実現に向けた協業を始めることで覚書を締結した。KDDIの強みである通信・データを基盤とした各種ソリューションや先進技術の知見、リアルな生活拠点と、あいおいニッセイ同和損保の強みである最先端の保険技術や国内200万台超のテレマティクス自動車保険から得られる走行データ、全国ネットワークなどを組み合わせることで、新たな価値を創出し、大規模災害への備えをはじめとした多岐にわたる社会課題の解決を目指す。
両社は次の3領域で協業していく。
①通信と保険の融合による新たなサービス:通信関連サービスに親和性の高い保険・サービスの共同開発・実装、保険を活用した通信関連サービスの価値向上。auバリューリンクプランの特典として、地震パラメトリック保険の提供を開始(年内予定)。
②データ連携による両社サービスの高度化・最適化:KDDIの通信関連サービス、あいおいニッセイ同和損保の保険関連サービスの提供・運用過程で取得・生成される各種データの連携による両社サービスの高度化・最適化。
③先端技術を活用した新規領域における、
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手話を学び顧客対応に当たる代理店の例も
聴覚障がい者が自動車運転免許を取得する場合の条件について、警察庁によれば補聴器を使用して10メートルの距離で90デシベルの警報器の音が聞こえるか否かで条件が異なるという。聞こえる場合は第一種免許、第二種免許ともすべての免許が取得可能だが、聞こえない場合には第一種免許の大型、中型免許、第二種免許などが取得できない。また、普通免許と準中型免許については車両に黄色い蝶(チョウ)のマークの「聴覚障害者標識」や特定後写鏡(ワイドミラーまたは補助ミラー)を付けることで運転できる。ただ、このマーク、一般ドライバーがどれだけ認知しているかは疑問が残る。
聴覚障がい者は警報器など音で危険を認知できないことがあるため、周囲の車は配慮が必要だ。また、聴覚障害者標識を表示した普通自動車に幅寄せや割り込みをした運転手には罰金や反則金などの処罰もある。
さて、ろう者など聴覚障がい者に対する保険業界の対応はどうであろうか。手話が「日常生活・社会生活を営む上で言語その他の需要な意思疎通のための手段であること」が推進法に明記されたわけだから、保険業界としての役割も期待されるところだ。
ある代理店では自ら手話を習得した人もいる。最初は手話通訳者を交えての契約だったが、保険は専門用語や内容も複雑だ。そこで自ら分かり
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