ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）は４月１日から仕組改訂等を実施、生命共済で、①一時払養老生命共済の引受再開②団体信用生命共済の共済金額の最高限度額の引上げ―を行ったほか、建物更生共済で、①新規契約時および転換契約時における共済掛金振替払特約への一時資金充当再開②サイクルポートの自動保障化―を行った。

　一時払養老生命共済の引受再開は、金利が上昇局面にある中、一時金を活用した資産形成ニーズに応えるため、一時払養老生命共済の新契約の引受けを再開するもの。「一時払養老生命共済については、国内金利の低下を受け、２０１６年１０月から引受制限を行ってきた。このたび、金利環境が改善したことから、新契約の引受けを再開する」としている。
　一時払養老生命共済は、①被共済者が責任開始時以後共済期間内に病気で死亡したこと（災害で死亡し死亡共済金を支払う場合を除く）を支払事由に、ア．死亡の日の属する共済月度の月央における共済掛金積立金に相当する額、イ．既に払い込まれた共済掛金に相当する額―のいずれか大きい額を死亡共済金として支払う。また、②被共済者が責任開始時以後に生じた災害を受けた日以後２００日以内にその災害を直接の原因とし、または特定感染症により、共済期間内に死亡したことを支払事由に、①の死亡共済金の額×１．１を死亡共済金として支払う。そして、被共済者が共済期間が満了するまで生存していた場合には、満期共済金として共済金額と同額を支払う。
　取扱条件は、共済金額は５０万円からで、最高限度額は加入年齢等の条件に応じて定められている。共済期間は５年または１０年で、加入年齢は共済期間５年の場合０～８５歳、共済期間１０年の場合０～８０歳。付加できる特約に共済金年金支払特約、指定代理請求特約がある。４月１日以降の共済金額は同会ホームページの「掛金シミュレーション」で確認することができる。
　この引受け再開により、一時払仕組みのラインアップは、相続対応ニーズに対応した「一時払終身共済（平２８・１０）」（終身、加入年齢０～９０歳）、介護保障ニーズに対応した「一時払介護共済」（終身、加入年齢４０～７５歳）に加え、資産を「ふやす」目的に対応した一時払養老生命共済が追加されたことになった。
　団体信用生命共済の共済金額の最高限度額の引上げでは、住宅価格の高騰を背景に、ＪＡバンクで住宅ローンの貸付限度額を１億円から２億円に引き上げたことを受け、ＪＡ等を契約者とする団体信用生命共済の最高限度額を１億円から２億円に引き上げた。
　建物更生共済の共済掛金振替払特約への一時資金充当再開では、１９年４月から、国内金利低下を背景として、新規契約と転換契約で共済掛金振替払特約を付帯し一時資金を当該特約の責任準備金に充当のうえ共済掛金の一部に振り替える取り扱いを制限していたが（転換契約締結時のみ被転換契約の共済掛金積立金等への充当を可とし、一時資金への充当は新規、転換とも不可としていた）、国内金利が上昇基調にあることを踏まえて、組合員・利用者の新規契約時および転換契約時における一時資金活用ニーズに応えるため、共済掛金振替払特約への一時資金の充当を再開したもの。
　主契約の解約・解除・消滅時には、「新規契約、転換契約または継続時点に充当された責任準備金」から「すでに振り替えられた振替払掛金」を差し引いた残額を返戻する。
　サイクルポートの自動保障化は、現行の建物更生共済でカーポートを自動保障工作物の対象としているのに対し、カーポートと用途・構造が類似しているサイクルポートについては自動保障工作物の対象外としており、組合員・利用者にとっての分かりにくさが生じていたことから、保障内容の分かりやすさ向上を目的に、自動保障範囲を拡大しサイクルポートを自動保障工作物の対象に追加したもの。