ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が１１月１９日に発表した２０２５年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１９．３％増の４兆１１１５億円を計上した。連結正味収入保険料は海外保険子会社の大幅増収（１兆０４８７億円に到達）を主因に同６．７％（１７０５億円）増の２兆７１０１億円。連結生命保険料は同２４２．３％（３９４５億円）増の５５７３億円だった。経常利益は同３．６％増の６５３３億円。中間純利益は同７．１％（３２６億円）増益の４９１６億円で年初予想対比進捗率は８４．９％。グループ修正利益は同３６７億円増の５３７１億円を計上し、進捗率は８０．１％だった。

　株主還元では、年間配当予想は１５５円（普通配当１２０円、特別配当３５円）の年初予想を据え置きとし、中間配当７７．５円（普通配当６０円、特別配当１７．５円）の支払いと自己株式取得１３５０億円（上限、年初予想比＋２００億円）を決定している。自己株式取得の内訳は、基本的還元が７５０億円（年初予想比＋２００億円）、追加的還元が６００億円。
　グループ連結の通期業績予想については、正味収入保険料を年初予想から７００億円引き上げ４兆９８６０億円（前期比＋３１１６億円）、国内生保のグロス収入保険料を年初予想比で９４０億円引上げ１兆５６３０億円に修正した。経常利益は８３４０億円（年初予想８０６０億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５９００億円（同５７９０億円、前期比▲１０１６億円）にそれぞれ上方修正した。グループ修正利益についても、年初予想比で８９０億円引上げ７６００億円（前期比＋２８２億円）を見込むとした。
　第２四半期の事業別業績では、国内損保事業はアーンド保険料の増加に加え、自然災害ロス、大口ロスの減少等により保険引受利益が増加したことを主因に増益、国内生保事業は三井住友海上プライマリー生命で前年同期に運用目標に到達した契約が多数発生（責任準備金繰入負担が減少）したことの反動などにより減益、海外事業は増収による欧州、米州の増益に加え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ社株式の売却益などにより増益となった。事業別業績予想では、国内損保事業は自然災害ロス見通しの引下げ、株価上昇に伴う政策株式売却益の増加等により年初予想を８２０億円引上げ４５６０億円とし、国内生保事業は三井住友海上あいおい生命での利配収入の減少や為替ヘッジコストの増加等を織込み年初予想を２３０億円引下げ２９０億円とした。海外事業は上期業績と足元の環境を踏まえ、年初予想を３０５億円引上げ２７４０億円を見込むとしている。
　国内損保主要２社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）の業績では、正味収入保険料は、２社合算で前年同期比２．１％増の１兆６４０８億円となった。
　三井住友海上の正味収入保険料は、同２．９％増の８９１８億円となった。正味支払保険金は同３．８％減の４７５６億円、正味損害率は同３．１ポイント低下し６０．３％、正味事業費率は同１．１ポイント低下し３０．０％となった。コンバインド・レシオは同４．２ポイント低下し９０．３％。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同５．２ポイント低下し５９．０％。
　あいおいニッセイ同和損保の正味収入保険料は、同１．２％増の７４８９億円となった。正味支払保険金は同２．７％減の４１３０億円、正味損害率は同０．９ポイント低下し６２．１％、正味事業費率は同０．９ポイント低下し３２．２％、コンバインド・レシオは同１．８ポイント低下し９４．３％となった。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同８．３ポイント低下して５８．５％。
　国内損保主要２社の保険引受利益は、前年同期比１１４２億円増益の１４２２億円となった。このうち三井住友海上は同４５３億円増益の７６６億円、あいおいニッセイ同和損保は同６８８億円増益の６５６億円。２社合計の保険引受利益（異常危険準備金反映前）は同１２９４億円増益の１５８１億円で、このうち三井住友海上は同５４３億円増益の８８８億円、あいおいニッセイ同和損保は同７５１億円増益の６９２億円だった。
　２社の資産運用・その他収支は、合算で前年同期比２７７億円減の３９０３億円だった。三井住友海上は同５４１億円減の３３１７億円、あいおいニッセイ同和損保は同２６３億円増の５８６億円。
　２社合計の中間純利益は同２８８億円増益の３８３１億円。このうち三井住友海上は同２５８億円減益の３０５５億円で、あいおいニッセイ同和損保は同５４７億円増益の７７５億円。
　国内生保子会社のうち、三井住友海上あいおい生命の保険料等収入は、前年同期比７２億円（３．１％）減の２２５２億円となった。グロス収入保険料は、逓増定期保険の保有減少や積立利率変動型終身保険（低解約返戻金型）の払込満了契約の増加等により同３．１％減の２２５０億円。新契約年換算保険料は、収入保障保険の販売拡大の一方、医療保険や介護・認知症保険の販売減少等により同２．４％減の１２４億円だった。保有契約年換算保険料は期首比０．９％減の４２４１億円だった。経常利益は前年同期比３２．２％減の１４９億円、中間純利益は資産運用収支の減少や経費の増加等により同２２億円（１５．９％）減益の１１９億円だった。基礎利益は同１１．１％減の１９７億円を計上した。
　三井住友海上プライマリー生命の保険料等収入は、前年同期比１０５６億円（１３．３％）減の６９０３億円。グロス収入保険料は今年４月に改定した商品等の販売増加により同１１１億円（１．８％）増の６３７６億円。経常利益は同７３８億円減の１４４億円、中間純利益は、前年同期に運用目標に到達した契約が多数発生（責任準備金繰入負担が減少）したことの反動などにより同２４８億円減益の８８億円。
　海外保険子会社の正味収入保険料は、ロイズ・再保険がカジュアルティ種目の引受拡大やシェアアップ等により大きく増収したことに加え、アジア、欧州、米州いずれも増収で、前年同期比１３３５億円（１４．６％）増収の１兆０４８７億円となった。中間純利益は、欧州、米州は増益だったものの、株式時価下落による金融損益の減少等によりアジアが減益となったことなどから全体で減益となり、同２４億円（２．５％）減益の９５８億円。