はなさく生命 「はなさく医療」「はなさくがん保険」等を改定 がん自由診療等の保障を充実 セカンドオピニオン受診費用を無料とする改定も
はなさく生命は2月2日から、医療終身保険「はなさく医療」(正式名称:医療終身保険(無解約払戻金型)(23))について、高額になり得るがんの自由診療等の費用を通算1億円まで保障することで、最適な治療の選択をサポートする「特定自費診療特約」を新設するとともに、骨折等の身近なリスクに備える保障を充実させる等の改定を行った。「はなさく一時金」「はなさくがん保険」でもがん自由診療等の保障を新設。また、被保険者向けのサービス「ベストドクターズ(R)・サービス」について、セカンドオピニオン受診費用も無料とする改定を行った。
「はなさく医療」では、新たに「特定自費診療特約」を発売。がんを原因として所定の自由診療・評価療養による療養を受けたときや、病気やケガを原因として所定の患者申出療養による療養を受けたときに給付金を支払う。
がん(上皮内がんを含む)で所定のがん自由診療による療養をがん診療連携拠点病院等において受けたとき、①所定のがん自由診療による療養に対する費用②上記①の療養と一連の療養として受けた、がん(上皮内がんを含む)の治療のための療養に対する費用(所定の食事療養・生活療養のための費用を含む)―の①②の合計額と同額を「がん自由診療等給付金」として支払う。また、がん(上皮内がんを含む)で所定の評価療養(先進医療を除く)による療養を受けたときも、評価療養にかかる技術料と同額を「がん自由診療等給付金」として支払う。「がん自由診療等給付金」は、保険期間を通算して1億円が支払限度となる。
また、所定の患者申出療養による療養を受けたときは、患者申出療養にかかる技術料と同額を「患者申出療養給付金」として支払う。保険期間を通算して2000万円が支払限度となる。
「特定自費診療特約」によって、がん治療の医療費については、先進医療特約で保障対象となるもの以外の、評価療養・患者申出療養・自由診療で全額自己負担となる費用にすべて備えることができるようになる。
「はなさく医療」では、病気やケガによる所定の骨折の治療を受けたときや、不慮の事故を原因とするケガによる所定の関節脱臼・腱の断裂の治療を受けたときに給付金を支払う「特定損傷特約(26)」も発売した。▽病気やケガによる所定の骨折の治療▽不慮の事故を原因とするケガによる所定の関節脱臼・腱の断裂の治療―以上のいずれかの治療を受けたとき「特定損傷給付金」として給付金額を支払う。支払限度は通算10回で、脊椎の圧迫骨折については1回としている。
その他の商品改定として、主契約の「医療終身保険(無解約払戻金型)(23)」の手術給付金について、支払対象外となる手術に「皮膚、皮下腫瘍摘出術」を追加している。
主契約が日額5000円、60日型、3大疾病入院支払日数無制限特則適用、手術Ⅱ型で、入院一時給付特約(23)付加(給付金額5万円、継続入院保障なし型)、先進医療特約付加、特定自費診療特約付加(保険期間5年)、特定損傷特約(26)付加(給付金額5万円)、保険料払込免除特約付加(3大疾病Ⅲ型/障害・介護保障なし型)のプラン例で、保険期間・保険料払込期間が終身、月払の場合の保険料例として、契約年齢20歳男性2394円、同女性2721円、30歳男性3101円、同女性3360円、40歳男性4476円、同女性3713円、50歳男性7515円、同女性5853円が示されている。
なお、「特定自費診療特約」は「はなさく一時金」(特定疾病一時給付保険(無解約払戻金型)(22))にも付加可能となっている。
また、「はなさくがん保険」(正式名称:がん保険(無解約払戻金型))でも、新たに「がん特定自費診療特約」を発売している。給付金のうち、「がん自由診療等給付金」は「はなさく医療」と同内容の保障。また、「がん患者申出療養給付金」は、がん(上皮内がんを含む)で所定の患者申出療養による療養を受けたとき、患者申出療養にかかる技術料と同額を支払うとしている。支払限度は保険期間通算で2000万円。主契約がⅡ型、がん一時給付金額100万円、がん治療給付金額10万円、がん先進医療特約付加、がん特定自費診療特約付加(保険期間5年)のプラン例で、保険期間・保険料払込期間が終身、月払の場合の保険料例として、契約年齢20歳男性2077円、同女性2316円、30歳男性2670円、同女性3131円、40歳男性3690円、同女性3877円、50歳男性5402円、同女性4521円が示されている。
はなさく生命では、「はなさく医療」「かんたん告知はなさく医療」「はなさく一時金」「かんたん告知はなさく一時金」「はなさくがん保険」で被保険者に提供しているベストドクターズ(R)・サービス(セカンドオピニオンの取得や治療に適した優秀な専門医を無料で紹介するサービス)も改定し、セカンドオピニオン受診費用も無料とした。すでに対象商品に加入している顧客についても、同様に適用する。
委員会ではさまざまな課題を投げ掛けている。例えば、地下のスタッフが地上の気象状況の変化に気付きにくい点、重量のある止水板を人力で設置する困難さ、豪雨が予想された際の駐車場閉鎖基準、排水能力などだ。これら課題の解決に向け、今後は再び被害に遭わないための適切な整備が求められていく。
また、委員会では全国各地にも似たような施設があるとして、「気候変動の進行により浸水リスクがさらに増大すると見込まれる中、都市部地下施設の安全性向上と四日市市のみならず、全国の類似施設における都市防災力の向上につなげることを強く期待する」と強調してまとめている。
水没した車は、冠水が解消した9月下旬から順次搬出を開始した。地域の代理店もいち早く水没した車両の顧客に対し車両保険での対応に動いている。ただ、車両保険の場合、水没は1等級ダウンとなり、翌年は保険料が上がることになる。一方、車両保険の付保されていない車では保険での補償は受けられない。現状、車両保険付帯率は約47%(損保料率算出機構・2024年3月末現在)と全車両の半分だけに、今後、都市の地下リスクを考える上では車両保険も重要なカギとなる。
1月26日と31日には、国による説明会が開催された。報道各社によれば、国は水没した車両の所有者に一定額の金銭の提供を考えており、損害額の3分の1を補償金として支払う。
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