三井住友海上、ＨＩＳ 「海外旅行キャンセルサポート」リニューアル、キャンセル原因限定なしプランを開発
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三井住友海上は旅行代理店の㈱エイチ・アイ・エス（矢田素史代表取締役社長。以下、ＨＩＳ）と共同で、「海外旅行キャンセルサポート」をリニューアルし、業界初（同社調べによる）となるキャンセル原因を限定しない「プレミアムプラン」と現行商品の支払対象事由を拡大した「ベーシックプラン」の２プランを新たに開発し、４月２６日からＨＩＳのオンライン予約ならびに全店舗で海外旅行を申し込んだ顧客向けに販売を開始した。
国内・海外旅行の「キャンセルサポート」は、２０１９年の販売開始以降、累計１００万人以上の顧客が加入したという。一方、コロナ禍では、旅行キャンセル原因として「学校行事の急な延期」や「コロナ感染が不安」といった保険金の支払い対象外となるケースも発生したとのこと。この５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことを踏まえ、海外旅行のさらなる需要回復が見込まれるところから、より安心な海外旅行を後押しし、経済活性化に貢献するために、三井住友海上ではＨＩＳと共同でポストコロナ時代における顧客のニーズに対応した新プランを開発した。
「海外旅行キャンセルサポート」の「プレミアムプラン」は、旅行予約と同時に加入することが条件で、キャン
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保険毎日新聞社、中国銀行保険報、韓国保険新聞の保険専門３紙は４月２１日、東京都千代田区の損保会館で「アジア保険フォーラム２０２３」を開催した。同フォーラムは、２００８年から日本、中国、韓国それぞれの国の保険業界で活動する専門メディアである３紙が共同で、保険業界の共通課題をテーマに毎年開催しているもので、日本での開催は５年ぶりとなる。１６回目を数える今回のテーマは「気候変動、保険業の危機と機会」で、金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの池田賢志氏とサムスン火災企業安全研究所のキム・キョンヒ博士が基調講演を行った他、韓国・慶熙大学ソン・ジュホ教授の司会進行の下、日・中・韓の保険会社の専門家や大学教授らが登壇する総合討論を実施した。当日は日本の保険業界関係者の他、韓国・中国から行政、大学、業界団体関係者、保険会社役員など合計約８０人が参加し、各登壇者の話に耳を傾けた。
開会のあいさつで保険毎日新聞社の森川正晴社長は、フォーラム登壇者と国内外からの参加者に謝辞を述べた上で、「グローバルな、スケールの大きな問題でありながら、緊急かつ具体的な対応も要請される気候変動問題について、議論が深まることを期待する」と語った。続いて祝辞を述べた韓国金融監督院東京事務所所長のミン・ギョンチャン氏は、「今日のこの場がきっかけとなり、日・中・韓３国の保険産業の関
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