金融庁 東大と連携協力で基本協定締結 職員のデータ分析能力向上目指す、学術と実務の先端的知見を蓄積
SHARE
金融庁は５月３１日、国立大学法人東京大学と金融市場および金融行政に関する学術と実務の先端的知見の蓄積を目指し、相互の円滑な連携協力の遂行に向けた「金融庁と国立大学法人東京大学との間における連携協力に関する基本協定書」を締結した。両者は本協定を通じて、データドリブン手法に関する研究や金融庁職員に対するデータ分析手法と東大生に対する金融リテラシー教育、産学官が連携した研究に向けた新たな資金調達手法の開発などに取り組む。幅広い専門分野の研究者と金融庁職員が金融市場および金融行政を対象にしたさまざまな産官学連携研究プロジェクトを立ち上げ、革新的な研究に展開させていく考えだ。金融庁と東京大学との包括的連携協定の締結は初となる。
金融庁と東大との連携協力事項は、①データドリブン手法による金融市場および金融行政に関する研究②金融庁の職員に対するデータ分析手法の教育および東大の学部生・大学院生等に対する金融リテラシー教育③産官学連携による研究・教育・広報のための新たな資金調達手法の開発―の三つになる。
①については、金融市場を詳細な取引データに基づき純粋に工学的に分析する試みのデータドリブン手法で得られた結果を経済学の視点から分析することで、金融
続きは新聞でお読みください。
大同生命は、中小企業のパートナーとして実績を着実に高めている。２０２２年１月からは中小企業の健康経営をサポートする健康増進型保険「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋（ケンコウプラス）」を提供しており好評だ。２３年度は、同保険の推進を含む「トータル保障提案」と、保険以外の面で中小企業をサポートする経営・健康支援サービスをも進化させることで、その先の「保障×課題解決の“トータルソリューション”」への“深化”を目指している。執行役員営業企画部長の岩谷崇志氏に具体的な取り組みについて聞いた。
――２２年度の振り返りや成果について。
岩谷 当社創業１２０周年の節目の年となった２０２２年度は、新たな中期経営計画（２２～２５年度計画）のもと、次の１０年、２０年も中小企業とともにより良い未来を創る“中小企業に信頼されるパートナー”としての地位を確固たるものとするため、全社一丸で取り組んだ１年だった。その中心が当社の強みである「トータル保障の推進」で、経営者の万が一の備えに加え、重大疾病や身体障がい状態による離職に備える就業不能保障の一体提案を従来以上に強化した。また、創業１２０周年記念商品として、「病気の予防」と「リタイアへのそなえ」を一体的に提供する健康増進型保険「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋（ケンコウプラス）」を推進してきた。商品・サービスの進化・拡充を進め
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE