3メガ損保 22年度(23年3月期)決算、各社増収・減益決算に
3メガ損保各グループの2022年度決算は、いずれも増収減益の決算となった。
東京海上ホールディングス(東京海上HD)の連結経常収益は海外子会社の好調な保険引受に加え円安の影響もあり前年比13.4%増の6兆6486億円、正味収入保険料は同15.0%増の4兆4699億円、生命保険料は同7.6%増の1兆716億円を計上した。当期純利益は同10.5%減の3764億円で、修正純利益は同23.2%減の4440億円となった。東京海上日動が1094億円(944億円減)、東京海上日動あんしん生命が364億円(146億円減)、海外保険事業が2186億円(337億円減)など。23年度予想は、当期純利益が5300億円、修正純利益が6700億円を見込む。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&ADHD)の連結経常収益は前年比2.3%増の5兆2512億円。連結正味収入保険料は、国内損保子会社・海外子会社ともに増収となり、同9.0%増の3兆9344億円となった。海外子会社の正味収入保険料は同32.9%増の9341億円。当期純利益は、同38.5%減の1615億円を計上。グループ修正利益は同1744億円減益の1727億円となった。国内損保事業が11
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ニッセイ・ウェルス生命は昨年度、販売に一定のコンサルティング・スキルを要する商品に軸足を置いた戦略を展開した。海外金利の上昇に伴い、主力商品である「定額年金(円建・米ドル建)」「保障レバレッジ型の終身・無告知レバ終身(米ドル建)」「平準払定額年金(米ドル建)」の販売が増加した。2023年度は、引き続きコンサルティング型の商品に注力し、日本生命のグループリソースも一層活用していくという。常務執行役員営業本部長の米田茂晴氏に具体的な方針を聞いた。
――昨年度の振り返りを。
米田 窓販業界全体を見ると、海外金利上昇による円安の影響を受けた他社のターゲット型商品では、顧客がターゲットに設定した金額に達したことで解約する動きが出た。そうした解約マネーがマーケットに流入し、多くの銀行がシンプルで分かりやすい商品の販売を推進した。そのため、コンサルティング・スキルを要する商品を主力とする当社のプレゼンスは相対的に低下したと思う。一方で、メガバンクや証券会社などの従来の主力チャネルに加え、日本生命との協働により販路が拡大したことで、22年度は、提携先金融機関は23行増え、それらの金融機関での商品の取り扱い数も25商品となった。販売チャネル全体では、メガ7行(銀行・信託)、証券7社、地銀55行、広域代理店1となっている。22年度の新契約収入保険料ベースでの実績は、2
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