欧州はＢＥＶにまっしぐら

　２月１４日、欧州議会は２０３５年以降ノー・エミッション・カー（無排出車）以外の新車の販売を禁止するという法案を可決した。欧州委員会は５０年までにカーボンニュートラルを達成するために、運輸部門の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を厳しくした。
　当初ＥＵは、３０年までに乗用車と軽商用車の新車のＣＯ２排出量を、２１年に比べて３７．５％減らす方針だった。しかし、欧州委員会は３０年の削減率を５５％に引き上げた。３５年には削減率を１００％とする。この決定によって、ＥＵ域内では、バッテリーだけを使う電気自動車ＢＥＶと燃料電池車以外の新車の販売が３５年以降、事実上禁止される。
　ドイツの新車販売状況を見ると、消費者の間でＢＥＶ購入者が着実に増えていることがわかる。ドイツ自動車局によると、２２年に登録されたＢＥＶの新車の台数は、前年に比べて約３２％増えて４７万５５９台となった。プラグイン・ハイブリッド（ＰＨＶ）の新車の登録台数（３６万２０９３台）を３０％上回る。
　１９年のＢＥＶの新車登録台数は６万３２８１台だった。つまり、ＢＥＶの新車登録台数は、３年間で約７倍に増えたことになる。
　１９年にはＢＥＶとＰＨＶ新車登録台数の比率は３．１％にすぎなかったが、２２年には３１．４％に激増した。逆にガソリン・ディーゼルエンジンの車の比率は９１．２％から５０．４％に減った。
　電動車の売れ行きが伸びている理由は、ドイツ政府が２０年にＢＥＶとＰＨＶへの購入補助金を大幅に増やしたためである。価格が４万ユーロ（５６０万円、１ユーロ＝１４０円換算）以下のＢＥＶを買うと１００万円を超える購入補助金を政府と企業から受け取れる制度に、多くの消費者が飛びついた。
　ドイツ政府は今年からＢＥＶだけを重視する方向にかじを切った。今年１月１日からＰＨＶへの購入補助金を打ち切ったのである。ＢＥＶの補助金は減額するものの残される。今後はＰＨＶではなくＢＥＶを買うドライバーが増えるだろう。
　ドイツでは現在、約１００万台のＢＥＶが使用されているが、政府はこの数を３０年までに１５００万台に引き上げるという目標を持っている。そのためには、１００万基の公共充電器が必要とされている。しかし、昨年１１月の時点で公共充電器の数は７万２０９１基にとどまっている。そのうち、急速充電器の数は約１６％（１万１８６２基）にすぎない。ＢＥＶの普及を加速するには、充電インフラの整備が不可欠だ。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
　筆者Ｆａｃｅｂｏｏｋアカウントhttps://www.facebook.com/toru.kumagai.92