生保協会 定例会見 出向者による情報漏えい事案で報告 国際活動で情報発信取組みも
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生命保険協会の永島英器協会長は１１月１５日、東京都千代田区の同協会会議室で定例会見を開いた。会見では、今般発生した代理店出向者による情報漏えい事案に関する対応などについて報告した他、保険事業のグローバル化が進む中、意見発信活動等によって国際的な保険監督規制の議論に参加して保険業界の健全な発展に取り組んできたとし「国際活動に係る情報発信」について、ホームぺージ上に国際活動に関するページを新設したことや英語版のＸアカウントを開設したことを報告した。
会見の冒頭、永島協会長は、会員会社で代理店出向者による情報漏えい事案が発生したことについてお詫びの言葉を述べた上で、「現在、会員各社で深度ある調査を実施している最中であり、全容の把握にはまだ時間がかかるものの、１０月末時点の中間報告を受けた状況については金融庁からフィードバックを受けている」と報告した。
また、現状について、全体として保険会社１８社、代理店３４社のべ約４２万２０００件の生保会社から代理店への出向者による情報漏えいが判明しているものの、全ての事案で２次利用や営業目的での利用は確認されていないことを強調した。
こうした状況を踏まえ生保協会では、会員各社に対して１１月１３日に
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【「地域貢献」―新たなステージに１８】
三井ダイレクト損保は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのネット損保として、グループと共通の経営理念「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えること」を掲げており、全社員が注力する具体的な取り組みの一つとして、“社会・地域貢献活動への積極的な参加”を設定している。中期経営計画（２０２２―２０２５）においては、新たなブランドコンセプト「強くてやさしい」を掲げ、「強くてやさしい企業（つよやさ企業）」になることを宣言。地域への貢献は、「強くてやさしい」を具現化するサステナビリティ取り組みの一つだ。
■地域の教育機関へ特別講座などを提供
同社は２１年度から、障がいのある子どもの社会参加促進と自立支援を目的として盲学校との交流を行っており、具体的には①企業訪問・金融リテラシー（損害保険）や会社の仕組みに関する講座の実施②職業体験機会の提供③同社所属パラアスリートによる走り方講座の実施④同社社員と共同での公園清掃―などがある。
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