特集 関東大震災から100年
SHARE
東京都防災会議 首都直下地震等による東京の被害想定
その時、電気・水道・通信は？
東京都防災会議では、２０２２年５月２５日に首都直下地震等による東京都の新たな被害想定を発表した。東日本大震災の翌年の１２年に公表した被害想定を１０年ぶりに見直したものだが、ここであらためてその内容と、同時に公表された身の回りで起こり得る災害シナリオを紹介する。
２２年に発表された被害想定では、首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など、マグニチュード７クラスの首都直下地震と、マグニチュード８～９クラスの海溝型地震など八つの地震についてそれぞれ被害が想定されている。
都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」が発生した場合には、建物の被害は約１９万棟、死者は６０００人以上、避難者は約２９９万人にのぼるとの結果が示されている。
東京都防災会議では、建物の耐震化の影響等により、死者・全倒壊棟数は前回想定から３～４割減少すると見込んでおり、今後さらに耐震化を推進することで死者数・全倒壊棟数を減少させることが可能と推計。また、家具転倒防止対策の実施率向上によって、死者数は前回想定から１割程度減少するとも予想しており、各種対策を推進することで、被害を大幅に軽減できるとの見解を示している。被害想定の公表に合わせて、今回初めて、想定される出来事が時間軸で示された。その内容を紹介する。
SHARE