金融庁 23事務年度金融行政方針を公表、社会課題解決・経済成長両立させる金融システム構築など
金融庁は8月29日、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を「金融行政方針」として公表した。今事務年度は、①経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋(つな)ぐ②社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する③金融システムの安定・信頼を確保する④金融行政を絶えず進化・深化させる―の四つを重点課題として取り組む。
「③金融システムの安定・信頼を確保する」の中で「業態横断的なモニタリング方針」に続く「業種別モニタリング方針」で、保険会社のモニタリング方針では、「保険会社には、法令遵守、保険契約者の保護が厳しく求められる。また、保険代理店との適切な関係の構築、管理が必要であることも言うまでもない。昨今の不適切事案については、不適切な行為の全体像やその原因の究明を徹底して行い、その上で、保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令等に基づき厳正に対応していくとともに、有効な再発防止策の策定及び実施に取り組む」「また、保険会社には、少子高齢化や自然災害の頻発・激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即し
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SDGs「地球環境」への取り組み2
朝日生命
不動産関連、ESG投融資に係る取組進む
社内でのGHG削減取り組みも拡大
不動産部テナント管理課長須田雅一氏、資産運用企画部責任投資推進部長野村博仁氏、調査広報部CSR推進課長山本道世氏に聞く
朝日生命は、脱炭素社会への貢献を図っていくなかで、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、環境問題に取り組んでいる。気候変動対策への取り組みとして、生命保険事業における温室効果ガス(以下、GHG)排出量の2030年度中間削減目標を20年度比50%減と設定し、50年度ネットゼロを目指している。21年度の生命保険事業におけるGHG排出量実績は11%減の削減となり順調に推移している。不動産関連、ESG投融資に係る取り組み、社内での取り組みなどについて、不動産部テナント管理課長の須田雅一氏、資産運用企画部責任投資推進部長の野村博仁氏、調査広報部CSR推進課長の山本道世氏に聞いた。
――投資用不動産(ビル)に関する取り組みは。
須田 不動産部では、脱炭素社会の実現に向けた会社全体のGHG排出量の削減の取り組みの一環として、かねてより所有不動産に対する照明器具のLED化や空調設備等の更新による省
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