生保協会、損保協会、生保文化センター 保険教育推進で包括連携協定、教員対象セミナー拡大、共催勉強会を本格実施
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生保協会、損保協会、生保文化センターの３者は１１月１３日に、「保険教育に関する包括連携協定」を締結した。協定は、３者がライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたもので、これにより、国民の保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としている。
包括連携協定は、前記の目的を達成するため、①保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること②学校等への講師派遣に関すること③学校教育支援に関すること④金融経済教育推進機構（注）に関すること⑤その他、保険教育、金融経済教育に関すること―について連携し協力することを内容とする。
３者は連携・協力事項に係る取り組みを効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取り組みに係る研究を行うものとし、具体的な取り組み内容および実施方法は、取り組みごとに協議の上決定する。連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努めるとしている。
今後は同協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の金融リテラシ
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ソニー生命では２０２２年１０月にスタートした新サービス「トータルライフプランニング」の中で、ライフプラン分析システム「ＧＬｉＰ」と、顧客向け「ソニー生命 アプリ」にマネーツリーの金融データプラットフォーム「Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅ ＬＩＮＫ」を連携した。顧客の金融データを自動で取り込み、リアルタイムでライフプラニングに反映できるこの仕組みは、顧客からも高い評価を得ているという。導入から約１年が経過した今、開発を担当したソニー生命共創戦略部プロジェクト推進室室長の嶋宏紀氏とマネーツリービジネス・ディベブロップメントディレクターの山口賢造氏に、連携の経緯や効果について聞いた。
人生１００年時代のライフプランニング ソニー生命
――ソニー生命が新たに「トータルライフプランニング」の開発に着手した経緯とは。
嶋 当社は１９８１年の創業以来、ライフプランナーによる高度なコンサルティングサービスを標ぼうし、ビジネスを展開してきた。業界に先駆けてライフプランナー（ＬＰ）にノートパソコンを貸与し、将来に向けた資産の流れを可視化して見せる営業スタイルを確立したことをはじめ、申し込み手続きのペーパーレス化や、リモート面談システムの導入など、保険業界にＤＸの波が来る前から取り組んできたという自負がある。ただ、従来のライフプランシステムは、主なラ
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