日本生命 マイカルテ事業子会社に３．５億円出資 ＰＨＲ普及へＷｅｌｂｙと業務提携、地域医療機関連携・かかりつけ医ネットワーク構築
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日本生命は１２月２１日、ＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ、（注１））プラットフォームの開発等を展開する㈱Ｗｅｌｂｙ（比木武・山本武代表取締役）の１００％子会社でマイカルテ事業を展開する㈱Ｗｅｌｂｙヘルスケアソリューションズ（豊原稔代表取締役、以下、ＷＨＳ）と資本業務提携契約を締結するとともに、Ｗｅｌｂｙを含む３社間で業務提携契約を締結したと発表した。ＷＨＳとの資本業務提携契約では３億５０００万円を出資。３社間の業務提携では、①産業保健領域②保険者領域③医療機関普及―の３点で取り組みを進める。
少子高齢化や医療費の増大が進む日本では、国民の健康増進や切れ目のない質の高い医療の提供に向けて、予防・医療分野のデジタル化の推進が求められている。これまでは国中心にＰＨＲデータの取り扱いに関するルール作りやマイナポータルへの医療情報集約が進められてきたが、これからは民間事業者と連携して国民の実利用が進む環境の整備を進め、生活習慣病領域における未病・予防から治療・予後にわたるＰＨＲの活用によって、個人が自ら健康管理に取り組むことのサポートや、かかりつけ医ネットワークを生かして、患者が主体的に治療に参加し、より良い医療を受けられる
続きは新聞でお読みください。
損保ＯＢ社労士がアドバイス 法人開拓に役立つ「社長の年金」のポイント 連載第１４０回
社長の年金コンサルタント協会 奥野文夫代表理事
【Ｑ】在職老齢年金制度の見直し議論の現状について教えてください
在職老齢年金制度の見直し議論はどうなっているか、教えてください。
【今日のポイント】
●在職老齢年金制度についても、これまでの年金部会における主な議論のポイントが公表された
●次回改正の具体的な内容はまだ決まっていない
●厚生年金保険の標準報酬月額上限改定の議論も始まった
【回答】
年金と給与の調整のしくみ（在職老齢年金制度）についても、令和７年年金法改正に向けた議論が開始されています。
令和５年１０月２４日の第８回社会保障審議会年金部会での議論までは連載第１３６回で触れましたので、今回は令和５年１１月以降の年金部会における議論の推移を、在職老齢年金制度に関連する内容に絞って解説いたします。
■これまでの年金部会における意見が公表されました
令和５年１１月２１日の第９回社会保障審議会年金部会では、次の二つの議題について議論が行われました。
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