金融庁 損保ジャパンほかに業務改善命令、健全な組織風土の醸成求める
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金融庁は１月２５日、ビッグモーター社（ＢＭ社）による自動車保険金不正請求への対応等に関して、損保ジャパンとＳＯＭＰＯホールディングス（ＳＯＭＰＯＨＤ）に対して保険業法に基づく業務改善命令を発出した。両社に対して、今回の処分を踏まえた経営責任の明確化や、営業優先ではないコンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成等を求める内容で、いずれも、３月１５日までに業務改善計画を提出し、直ちに実行することを求める内容となっている。翌１月２６日、損保ジャパンは東京都新宿区の本社で今回の処分を受けて記者会見を開き、再発防止の方向性を示すとともに、櫻田謙悟グループＣＥＯの３月３１日付での退任と、白川儀一損保ジャパン社長の１月３１日付での退任を発表。櫻田氏の後任には、奥村幹夫グループＣＯＯが、白川氏の後任には石川耕治副社長が就任することを明らかにした。
【経営管理が機能不全にあったと指摘】
この問題は、２２年１月にＢＭ社社員からの通報により同社の不正請求疑義が発覚したものの、損保ジャパンの社長を含む経営陣が、ＢＭ社において不正請求が行われている蓋然性が高いとの認識を有しながらも、十分な事実関係を追及せずに入庫再開を決定したこと等が明らかに
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アフラックでは１００％子会社のＳＵＤＡＣＨＩ少額短期保険（以下、ＳＵＤＡＣＨＩ少短）の取り組みを聞いた。アフラックで課題となっていた若年層へのアプローチの一端をＳＵＤＡＣＨＩ少短が担っており、２０２３年４月発売の「総合医療保障保険」は、特に、低廉な保険料を望む若年層（３９歳以下）に受容される商品と位置付けた。２２年９月のアフラックの調査でも若年層の半数以上が、「終身」よりも「定期」保障を望むことが分かっており、同商品を活用し「保険料を理由に加入を見送ってきた人や、初めて保険加入を検討する人」に検討機会を提供したい考えだ。そのほか就労所得保障保険「働くあなたの所得保障保険」もあり、さらに、２３年１２月には、特別医療保障保険「ＳＵＤＡＣＨＩのはぐくむ子育て保険ボヤージュ」も発売した。
■アフラック商品の補完も目指す
アフラックでは「終身タイプ」で、保障内容が充実した医療保険およびがん保険を広く展開しているが、３９歳以下の若年層の新規顧客獲得が課題となっていた。ＳＵＤＡＣＨＩ少短の佐伯和則社長は、「アフラックの調査でも、若年層は低廉な保険料を望む傾向が強いと分かったため、定期タイプではあるものの、まずは、低廉な保険料のＳＵＤＡＣＨＩ少短の総合医療保障保険で『医療保障』と『がん保障』を備えることをおすすめし、その後のライフステージの変化でよ
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