令和６年能登半島地震 損保協会が事故受付件数発表、事故受付５万３９件（１月１５日時点）に 航空・衛星写真用いた「共同調査」を実施
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損保協会では、「令和６年能登半島地震」の発生を受け「２０２３年度自然災害対策本部」を設置して対応にあたっているが、１月１８日に「共同調査」の実施を発表、２９日に１５日現在の地震保険の事故受付件数が５万３９件となっていることを発表した。
損保協会は１月２９日、「令和６年能登半島地震」による災害に係る地震保険の事故受付件数について、１月１５日時点で５万３９件となっていることを公表した（損保協会・外国損保協会会員会社等合計）。この受付件数には建物・家財の事故に関する調査の依頼のほか、地震保険の補償内容・顧客の契約内容に関する相談・問い合わせを含む。
都道府県別の内訳は、石川県（２万５４３件）、富山県（１万３９５３件）、新潟県（１万４７９件）、福井県（１３８１件）の順で、その他が３６８３件だった。
なお、過去の大きな地震による地震保険金の支払実績は、支払額順に、①平成２３年東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日）８２万６１１０件、１兆２８９４億円②平成２８年熊本地震（１６年４月１４日）２１万５６４２件、３９０９億円③令和４年福島県沖を震源とする地震（２２年３月１６日）３２万９２０件、２６５４億円④令和３年福島県沖を震源とする地震（
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データ活用とテクノロジーの提供を通じて企業のデジタライゼーションを支援するＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱（ＮＴＴコムオンライン）は、顧客ロイヤルティーを測るＮＰＳ（Ｒ）（注）（Ｎｅｔ Ｐｒｏｍｏｔｅｒ Ｓｃｏｒｅ（Ｒ））の指標を用いた業界別のベンチマーク調査を行っている。２０２３年の自動車保険業界を対象としたベンチマーク調査では、７月の実施後に報道されたビッグモーター社（ＢＭ社）による保険金不正請求問題の影響を把握する目的で１０月にも追跡調査を実施した。２回の調査で明らかになった実態や顧客ロイヤルティー醸成の要因など、調査・分析を担当した同社のコンサルタントに取材した内容を上下２回にわたり掲載する。
ＣＳに替わり注目されるＮＰＳ
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