日本生命グループ ２３年度第３四半期決算 保険料等収入３９％増、通期８兆円超予想 グループ基礎利益は６４％増４８２１億円
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日本生命が２月１６日に発表した２０２３年度第３四半期決算によると、グループの連結業績は、日本生命、ニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に保険料等収入が増収、連結保険料等収入は前年同期比３９．５％増の６兆４３３１億円を示した。連結経常収益は、同２３．８％増の８兆７０３８億円となる。同社は２月２２日に通期連結業績予想の修正を発表し、昨年１１月に連結保険料等収入（豪ＭＬＣを除くベース）の通期予想を約７兆円と見込んでいたものを、同ベースで８兆１０００億円（＋１兆１０００億円、＋１５．２％）に修正した。「日本生命営業職員チャネルにおける終身保険の販売増等ならびにニッセイ・ウェルス生命の外貨建および円建一時払商品の販売増が主因」としている。
グループの基礎利益も新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払の減少等による危険差益の増加を主因に増益となり、前年同期比６４．９％増の４８２１億円を示した。
グループの資産運用収益は前年同期比７．１％減の２兆８３６億円だった。経常費用は同２１．１％増の８兆４１２３億円で、このうち保険金等支払金は同１８．３％増の４兆８０３４億円、資産運用費用は同２９．６％減の７７６１億円、事業費は同４．６％増の５
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日本生命は、４７都道府県と包括連携協定等で連携し、「健康増進」や「地域の安全安心」等の観点で地域貢献取組を推進してきた。特に「がんは年間約１００万人が罹患する国民病であるにもかかわらず、日本のがん検診受診率が他国と比べても低位で、厚労省が掲げる目標６０％に達していない」ということに強い課題意識を持ち、“がん検診の受診率向上”を同社の地域貢献取組の重要課題として設定。地域のがん検診受診率の向上を通じた健康増進・健康寿命の延伸、自治体のがん検診運営の改善への貢献を目指している。
日本生命では全国約５万人の営業職員が、がん検診の重要性を伝える「がん検診受診勧奨活動」を実施している。２０２３年７月２４日から１１月２６日の期間に、がん検診の受診有無、時期、受診・未受診理由―をヒアリングするアンケート調査を実施し、回答した顧客に対して、がんやがん検診に関する継続的な情報提供等を行っている。収集したアンケートについては、都道府県ごとに顧客・自治体向けの報告ツールをそれぞれ作成し、２４年１月から全国一斉にフィードバックを実施している。
地域振興支援室の本多悠平地域振興支援課長は「アンケート調査は自治体からも継続実施の要望をいただいている。次年度以降も継続的に実施し、自治体と地域のお客さま双方の声をフィードバックすることにより、コミュニケーションの循
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