損保協会 ２４年度に自賠責共同システム運用へ 非対面・キャッシュレスに対応 損調業務でペーパーレスシステム構築も
SHARE
損保協会は２月２７日、自賠責保険に関する顧客利便性向上と損保業界の業務効率化を目的に、①引受・契約管理業務②損害調査業務―でそれぞれ進めてきたシステム構築の検討の取り組み状況について発表した。
自賠責保険の契約引受・契約管理における損保業界共同のシステム（以下、共同システム）については、２０２４年度の運用開始に向けて現在検討を進めている。現在の自賠責保険制度は「対面での手続き」「現金での保険料領収」が前提となっているが、キャッシュレス・ペーパーレスの普及や、コロナ禍で加速した非対面対応等「顧客のデジタル化ニーズ」を踏まえ、共同システムは業務効率化にもつながる取り組みとして、損保協会の中期基本計画の重点施策の一つとなっている。自賠責保険の契約を管理できる共同システムを新たに構築することで、「異動（主に車両の権利譲渡による名義変更や引っ越しによる住所変更の手続きなど）・解約の非対面手続き」「保険料払込みのキャッシュレス」の実現を目指す。
現状の手続きでは、「異動・解約の手続きを行うために来店が必要」「保険料の領収方法が現金に限られる」「代理店から保険会社への保険料精算業務が発生する」などの課題があった。共同システムのリリース後は、異動
続きは新聞でお読みください。
損保ジャパンは２月２９日、第３回ＳＯＭＰＯ「ＥＳＧセミナー」をオンラインで開催した。同セミナーは、顧客に最新のＥＳＧ・サステナビリティ情報を提供することで、企業の脱炭素をはじめとするＥＳＧ・サステナビリティの取り組みを後押しし、中長期的な企業価値向上と持続的成長に貢献することを目的に開催。当日は、キリンホールディングス㈱執行役員ＣＳＶ戦略部長の藤川宏氏が同グループのＣＳＶ経営やＥＳＧの取り組みについて説明した。また、損保ジャパンが実施する「企業経営におけるサステナビリティ・ＥＳＧ課題の取り組み」アンケートの調査結果報告も行われた。セミナーの模様は製造業、金融関連業、卸売・小売業などから約３５０人が視聴した。
冒頭、損保ジャパン経営企画部特命部長サステナビリティ推進グループの丸木崇秀氏があいさつし、「気候変動や生物多様性、それからビジネスと人権といったグローバル課題が重要度を増しており、企業のＥＳＧの取り組みに対する注目度もますます高まっている。当社としても皆さまの意向、トランジションの取り組みに伴走させていただき、微力ながらできるご支援を提供する存在であり続けたいと思っている。本日のこのセミナーを、皆さまと共に考察を深める時間にしたい」と述べた。
続いて、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント責任投資部リード・エンゲージメント・マネージャー
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE