ＳＯＭＰＯＨＤ・損保ジャパン ＢＭ社保険金不正請求事案 業務改善計画を当局に提出
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ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパンは３月１５日、自動車保険金不正請求等への対応に係る金融庁の１月２５日付業務改善命令に基づき、同庁に業務改善計画を提出した。今回の事態を厳粛に受け止め、行政処分や社外調査委員会（委員長：山口幹生弁護士ら３人）による原因分析・再発防止策の提言を踏まえ、保険金支払等管理態勢、代理店管理（保険募集管理）態勢、営業推進態勢、経営管理（ガバナンス）態勢および３線管理態勢を含む内部管理態勢をはじめとする各種態勢や、企業文化を抜本的に見直し、このような事態を二度と起こすことがないよう業務改善計画を策定したとしている。
■ＳＯＭＰＯＨＤ
ＳＯＭＰＯホールディングスの業務改善計画は、①業務改善計画を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化②保険持株会社として、子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための態勢の構築（損保ジャパンの内部統制の十分性・実効性を適時・適切に把握し適切な経営管理を行うための方策を含む）③営業優先ではない、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土を子会社である保険会社に醸成させるための態勢の構築（顧客の利益よりも自社の利益を優先
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日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は３月５日、東京都千代田区の同社会議室でＮＥＸＩの最近の取り組み、および３月１５日に提供を開始した貿易保険の新商品の他、同社のウクライナ復興支援策などを紹介する記者会見を実施した。当日は、集まった報道陣の前で代表取締役社長の黒田篤郎氏が、最近の取り組みとして、日本企業のビジネス開拓、カーボンニュートラルやデジタル分野等における競争力向上に貢献する案件について「先導性要素（ＬＥＡＤエレメント）」を認定し、積極的な融資保険の引受けを行う「ＬＥＡＤイニシアティブ」を推進していることや、ウクライナの輸出信用機関に対し、ワークショップを実施して技術協力を行っていることなどを明かした。
冒頭、黒田氏は３年以上にわたったコロナ禍が収束に向かう中、長期化するロシアによるウクライナ侵略、深刻化する新興国・発展途上国の債務問題、さらに直近ではイスラエル・パレスチナ紛争の激化など、世界的に地政学リスクが高まっていると解説した。
加えて、２０２４年は７０以上の国々において国政選挙が予定されているとし、実施済みの台湾、インドネシアに加え、アメリカ、ロシア、欧州議会、韓国、インドなど、世界情勢に影響を与える国や地域も多く、多大な選挙リスクも懸念されると述べた。
ＮＥＸＩもメンバーとして参加しているＯＥＣＤ（経済協力開発機
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